地方自治体の収入の種類とは？地方税・使用料・手数料・地方債の違いを解説

普通地方公共団体の収入には、地方税、分担金、使用料、加入金、手数料、地方債などがあります。

ここでは、地方自治体の収入のうち、地方税・使用料・手数料・地方債の意味と違いを解説します。

地方自治体の主な収入にはどのような種類がある？

本記事では、次の4種類を取り上げます。

地方税は、住民から徴収し、自治体の一般経費に充てる収入です。特定の施設を利用した人から徴収する使用料や、特定の役務の提供を受けた人から徴収する手数料とは異なります。

地方税の税目、税率その他賦課徴収については、条例で定めなければなりません（地方税法3条1項）。

使用料は、行政財産の目的外使用、公の施設の利用、旧慣による公有財産の使用について徴収する収入です。

使用料に関する事項は、条例で定めなければなりません（地方自治法228条1項）。

手数料は、特定の者に対して提供する役務の対価として徴収する収入です。

手数料に関する事項についても、条例で定めなければなりません（地方自治法228条1項）。全国的に統一して定めることが特に必要と認められる標準事務について手数料を徴収する場合は、政令で定める金額を標準として条例を定めなければなりません。

使用料は施設や公有財産などの使用に対する収入であり、手数料は特定の者に提供する役務に対する収入です。

地方債とは、歳入が歳出に不足する場合に行われる長期の借入金です（地方自治法230条）。地方債は、財源不足を補うため、または特定の費途に充てる目的で、年度を越えて外部から借り入れる金銭です。

地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算で定めなければなりません（地方自治法230条2項）。条例で定める地方税、使用料及び手数料とは、定め方が異なります。

地方自治体の収入には、地方税、使用料、手数料、地方債などがあります。地方税は一般経費に充てるために住民から徴収するもの、使用料は行政財産や公の施設などの使用について徴収するもの、手数料は特定の者に提供する役務の対価です。地方債は、歳入が歳出に不足する場合に行われる長期の借入金です。