最高裁判所裁判官の国民審査とは?解職制度との関係を解説

最高裁判所裁判官の国民審査とは、国民が裁判官を罷免するかどうかを投票で判断する制度です。憲法79条に定められており、衆議院議員総選挙の際に行われます。

ただし、国民審査は、最高裁判所裁判官の任命を国民が最終的に承認する手続ではありません。すでに任命された裁判官を、その後も職にとどめるか、辞めさせるかを判断する制度です。

最高裁判所裁判官の国民審査とは

国民が裁判官の罷免を判断する制度

最高裁判所の長である裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命します。それ以外の最高裁判所裁判官は、内閣が任命します。国民審査は、これらの任命を完成させるための審査ではなく、任命後の裁判官について罷免の可否を決める仕組みです。

実施されるタイミング

国民審査は、裁判官が任命された後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施されます。その後は、10年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の際に、再び審査を受けます。

最高裁判所裁判官には任期の定めはありませんが、法律で定められた年齢に達すると退官します。そのため、国民審査を受ける回数は裁判官によって異なります。

罷免が決まる基準

投票の結果、罷免を可とする票が投票総数の過半数に達すると、その裁判官は罷免されます。基準となるのは有権者全体の人数ではなく、実際の投票総数である点が重要です。

国民審査と解職制度の関係

判例は、最高裁判所裁判官の国民審査について、実質的には解職制度(リコール制度)であると判断しています(最大判昭27・2・20)。解職制度とは、いったん職に就いた公職者を、後から辞めさせる仕組みです。

国民審査では、すでに任命された裁判官について、国民が「このまま職にとどめるか」「罷免するか」を決めます。この点から、任命を国民が承認する制度ではなく、任命後の裁判官を解職する制度と位置づけられます。

もっとも、一般的な解職制度と異なる特徴もあります。最高裁判所裁判官の国民審査では、罷免を可とする票を有権者総数ではなく投票総数と比較します。判例は、この違いがあっても、制度の実質は解職制度であると説明しています。

国民審査以外に裁判官が罷免される場合

最高裁判所裁判官は、国民審査以外にも、次の場合に罷免されます。

  • 裁判によって、心身の故障のため職務を行えないと決定された場合
  • 公の弾劾による場合

したがって、国民審査は、最高裁判所裁判官を罷免する方法の一つです。なお、下級裁判所の裁判官には、最高裁判所裁判官のような国民審査制度はありません。

まとめ

  • 国民審査は、最高裁判所裁判官を罷免するか判断する制度
  • 任命後初めての衆議院議員総選挙で行われ、その後は10年経過後に再審査される
  • 罷免を可とする票が投票総数の過半数に達すると罷免される
  • 判例は、国民審査を実質的な解職制度と位置づけている