憲法

憲法前文は、憲法典の一部であり、法規範性を有します。ただし、前文を直接の根拠として裁判所に救済を求めることができるかという裁判規範性については、通説・高等裁判所の判決では否定されています。つまり、「法規範性があること」と「前文を直接の根拠と...

日本国憲法の改正には、通常の法律を成立させる場合よりも厳しい手続が必要です。憲法96条は、国会による発議、国民の承認、天皇による公布という流れを定めています。また、必要な手続をすべて行えば、どのような内容でも改正できるとは限りません。通説で...

憲法98条1項は、憲法を「国の最高法規」と定めています。これは、憲法が国の法形式の中で最も強い効力を持ち、憲法に反する法律や命令などは、違反する範囲で効力を持たないという意味です。国家権力から国民の人権を守るため、憲法を国の法形式の中で最も...

皇室財産については、日本国憲法8条と88条にルールが定められています。皇室に財産を譲り渡す場合や、皇室が財産を譲り受け、または賜与する場合には、国会の議決が必要です。また、皇室の費用も、国の予算に計上し、国会の議決を経なければなりません。皇...

天皇の国事行為とは天皇は、日本国および日本国民統合の象徴です（憲法1条）。一方で、天皇は憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しません（憲法4条1項）。天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認が必要であり、...

地方自治の本旨とは、地方自治を行ううえでの基本的な考え方です。日本国憲法92条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」と定めています。もっとも、憲法自体に地方自治の本旨の具体的な定義が書...

国の財政では、これから使うお金を決めるだけでなく、実際にどのような収入や支出があったのかを確認し、その内容を国会や国民に示すことも重要です。憲法は、そのための仕組みとして、会計検査院による決算検査と、内閣による財政状況の報告を定めています。...

国の予算は、毎会計年度の収入と支出の予定です。しかし、予算を作成した時点では予見し難い事態が発生すると、予算が不足する可能性があります。このような場合に備えて設けられるのが予備費です。もっとも、予備費は内閣が自由に使えるお金ではありません。...

予算とは、国の収入と支出の予定のことです。日本国憲法では、内閣が予算を作成して国会に提出し、国会が審議・議決する仕組みが採用されています。予算とは、国の収入と支出の予定のこと予算の意味予算は、国の収入と支出に関する計画です。国の財政をどのよ...

憲法85条は、国費の支出や国が債務を負担することについて、国会の議決に基づくことを求めています。その理由は、国の財政を国民の代表である国会のコントロール下に置く財政民主主義にあります。以下、国費の支出と債務負担行為の意味、国会の議決が必要と...