憲法

租税法律主義とは、租税を課したり徴収したりするには、法律または法律の定める条件によらなければならないという憲法上の原則です。一方、国民健康保険料は憲法84条に規定する租税には当たりません。それでも、強制加入・強制徴収という性質から、憲法84...

財政民主主義とは、国の財政を国会の議決に基づいて行うべきだとする原則です。国民の代表者で構成される国会を通じて、国の収入や支出をコントロールする仕組みといえます。憲法83条は、国の財政を処理する権限について、国会の議決に基づいて行使しなけれ...

裁判員制度は、国民が裁判官とともに刑事裁判に参加する制度です。そのため、「裁判所は裁判官だけで構成されるべきではないか」「裁判員の参加は裁判官の独立を侵害しないか」といった疑問が生じました。しかし、最高裁判所大法廷は、2011年11月16日...

裁判の公開原則とは、裁判の「対審」と「判決」を公開法廷で行うという憲法上の原則です。裁判を一般に公開することで、審理が公正に進められているかを国民が確認できるようにしています。もっとも、一定の要件を満たす場合には、対審だけを非公開にできます...

違憲審査権とは、法律や命令などが憲法に違反していないかを裁判所が判断する権限です。ただし、日本の裁判所は、具体的な事件と関係なく、法令等の合憲性だけを一般的に判断することはできません。違憲審査権とは法令などが憲法に適合するかを判断する権限憲...

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有します。これが規則制定権です。最高裁判所の規則制定権とは憲法77条に定められた最高裁判所の権限最高裁判所の規則制定権は、憲法7...

司法権の独立とは、裁判官がその良心に従い、憲法と法律にのみ拘束されて職権を行使する原則です。裁判官が独立して職務を行えるよう、懲戒や報酬についても憲法上の保障が設けられています。司法権の独立とは裁判官は独立して職権を行使する日本国憲法76条...

最高裁判所裁判官の国民審査とは、国民が裁判官を罷免するかどうかを投票で判断する制度です。憲法79条に定められており、衆議院議員総選挙の際に行われます。ただし、国民審査は、最高裁判所裁判官の任命を国民が最終的に承認する手続ではありません。すで...

最高裁判所と下級裁判所の裁判官は、いずれも内閣が関与して任命されます。ただし、任命の仕組み、任期、国民審査の有無、罷免の方法には違いがあります。最高裁判所裁判官と下級裁判所裁判官の違い【比較表】項目最高裁判所の裁判官下級裁判所の裁判官任命長...

日本国憲法76条2項は、「行政機関は、終審として裁判を行うことができない」と定めています。これは、行政機関が前審として裁判を行うことまで禁止するものではありません。行政機関が先に審理や判断を行い、その後に裁判所が最終的な判断をする仕組みであ...