憲法

日本国憲法は、司法権を最高裁判所と法律の定めるところにより設置する下級裁判所に帰属させ、特別裁判所を設置することを禁止しています。もっとも、憲法が例外的に認めている機関として弾劾裁判所があります。一方、家庭裁判所は特別裁判所ではありません。...

国会や内閣が行う判断であっても、そのすべてについて同じように司法審査が及ばないわけではありません。自律権に属する行為と、自由裁量に属する行為とで、司法審査の扱いが異なります。国会・内閣の自律権や自由裁量には司法審査が及ばないのか自律権に属す...

統治行為論とは、国家の統治に直接関わる、高度に政治性のある行為について、裁判所がその適法性や違憲性を原則として審査しないとする考え方です。代表例として、衆議院の解散と条約が挙げられます。ただし、条約については例外があり、完全に司法審査が否定...

部分社会の法理とは、大学や政党などの団体内部に規範が存在する場合、その内部の問題は団体自身の自治・自律に委ね、原則として裁判所が審査しないとする考え方です。もっとも、団体内部の紛争がすべて裁判の対象外になるわけではありません。一般市民法秩序...

司法権の限界とは、裁判所があらゆる紛争や国家の行為を判断できるわけではなく、憲法・国際法や紛争の性質によって審理できる範囲が限定されることです。裁判所が原則として判断できるのは、当事者間の具体的な権利義務に関する争いで、法令を適用して最終的...

司法権とは、具体的な争訟に法を適用し、裁判所が最終的な判断を示して解決する国家作用です。民事事件や刑事事件だけでなく、行政事件の裁判も行います。裁判所法3条1項は、裁判所が「一切の法律上の争訟を裁判する」と定めています。ここでいう「法律上の...

衆議院の解散を実質的に決める権限は、内閣にあります。一方、天皇は憲法に基づく国事行為として、形式的に衆議院を解散します。天皇が政治的な判断で解散を決めるわけではありません。衆議院の解散については、主に日本国憲法7条3号と69条が関係します。...

内閣は、行政権を行使するにあたり、国会に対して責任を負います。これは、日本が国民の代表である国会を基礎として内閣を成立・存続させる議院内閣制を採用しているためです。内閣の責任とは？国会に対する連帯責任内閣は行政権の行使について国会に責任を負...

内閣総理大臣の権能とは、憲法や法律に基づいて、内閣総理大臣に認められている権限・職務のことです。主なものとして、国務大臣の任免、内閣を代表した国会への対応、行政各部の指揮監督などがあります。なお、内閣総理大臣は国会議員でなければならず、国会...

内閣の権能とは、内閣が担当する行政上の権限や事務のことです。憲法65条は、行政権が内閣に属すると定めています。憲法73条は、内閣が行う一般行政事務のほか、重要な事務を7項目に分けて示しています。ただし、これらは内閣の権能をすべて限定的に列挙...