司法権の独立とは？裁判官の独立と報酬保障をわかりやすく解説

司法権の独立とは、裁判官がその良心に従い、憲法と法律にのみ拘束されて職権を行使する原則です。裁判官が独立して職務を行えるよう、懲戒や報酬についても憲法上の保障が設けられています。

司法権の独立とは

日本国憲法76条3項は、裁判官について「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定めています。

これは、裁判官が憲法と法律に従い、独立して職権を行使することを意味します。

もっとも、独立とは裁判官が自由に判断できるという意味ではありません。裁判官は、憲法と法律に従って職権を行使する必要があります。

司法権の独立は、裁判官が憲法と法律に従って職権を行使するための重要な原則です。

憲法78条後段は、裁判官の懲戒処分を行政機関が行うことができないと定めています。

ただし、司法権の独立は、裁判官がどのような場合でも罷免されないという意味ではありません。裁判官は、裁判によって心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合、または公の弾劾による場合には罷免されることがあります。

行政機関による懲戒は認められませんが、憲法が定める場合の罷免まで否定されているわけではありません。

憲法79条6項は最高裁判所裁判官について、憲法80条2項は下級裁判所の裁判官について、定期に相当額の報酬を受け、在任中に減額されないことを定めています。

報酬保障は、裁判官が独立して職権を行使するための仕組みです。

報酬保障は、最高裁判所裁判官と下級裁判所裁判官のいずれにも認められています。ただし、憲法が禁止しているのは、裁判官の在任中に報酬を減額することです。