株式併合とは？株式分割との違いや必要な決議を解説

株式併合とは

株式併合とは、複数の株式をまとめ、発行済株式総数を減らす手続きです。たとえば、一定の割合で複数の株式をまとめ、従来より少ない株式数にします。

株式併合を行う主な目的は、発行済株式総数を減らして株式の管理コストを抑えることです。また、他の株式会社との合併に向けた準備として実施される場合もあります。

株式併合によって株式数が減っても、それだけで資本金の額が変わるわけではありません。株式分割についても同様に、株式分割や株式併合を行っただけでは資本金は増減しません。

株式併合と株式分割は、株式数を変える方向が反対です。主な違いは次のとおりです。

項目	株式併合	株式分割
株式数	複数の株式をまとめ、発行済株式総数を減らす	既存の株式を細分化し、発行済株式総数を増やす
主な目的	株式の管理コストの削減など	株価を下げ、市場での流通性を高めることなど
必要な決議	株主総会の特別決議	株主総会の普通決議。取締役会設置会社では取締役会の決議
資本金	株式併合だけでは増減しない	株式分割だけでは増減しない

株式分割では、分割割合と基準日、効力発生日を定めます。種類株式発行会社では、分割する株式の種類も決定します。

株式併合を実施するには、株主総会の特別決議が必要です。取締役会設置会社であっても、取締役会の決議だけで株式併合を行うことはできません。根拠は会社法180条2項、309条2項4号です。

株主総会では、次の事項を定めます。

発行済株式総数が減少しても、発行可能株式総数が自動的に同じ割合で減少するわけではありません。そのため、株式併合の決議で、効力発生日における発行可能株式総数も定めます。

なお、公開会社では、株式併合後の発行可能株式総数が、株式併合後の発行済株式総数の4倍以内となるようにする必要があります。

株券発行会社では、併合後の株式数を記載した株券と交換する必要があります。そのため、効力発生日までに、併合に係るすべての株式を保有する株主に対し、株券提供公告などを行います。

株式併合とは、複数の株式をまとめて発行済株式総数を減らすことです。株式数を増やす株式分割とは反対の仕組みで、株式併合には株主総会の特別決議が必要です。

決議では、併合割合、効力発生日、対象となる株式の種類、発行可能株式総数を定めます。また、株券発行会社では、株券提供公告などの手続きも必要になります。