三権分立とは？日本国憲法における統治機構をわかりやすく解説

日本国憲法では、国家の統治権の作用を三権に分け、それぞれを個別の機関に担当させています。この仕組みを「三権分立制」または「権力分立制」といいます。

国会の地位

日本国憲法は、正当に選挙された国会における代表者を通じて国民が行動する代表民主制を基本としています。

憲法41条は、国会について「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」であると定めています。また、憲法43条1項は、両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されると規定しています。

「国権の最高機関」という文言については、国会が国政全般を統括し、他の機関をチェックする地位を持つとする考え方と、国政の中心的な地位を占める機関であることを政治的に強調したものにすぎないとする考え方があります。後者の政治的美称説が通説です。

国会が唯一の立法機関であることから、他の機関が立法権を行使してはならないという「国会中心立法の原則」が導かれます。また、立法手続も国会で行うという「国会単独立法の原則」があります。

ただし、次のような例外が認められています。

国会は、衆議院と参議院の二つの議院から構成される二院制を採用しています（憲法42条）。両議院は、それぞれ独立して審議・議決を行い、原則として両議院の意思が一致したときに国会としての意思が成立します。

二院制により慎重な審議を確保できる一方、両議院の意思が一致しない場合には、審議や議決に時間がかかることがあります。そこで、法律案、予算、条約の承認、内閣総理大臣の指名については、一定の範囲で衆議院の優越が認められています。

また、衆議院には予算の先議権や内閣の不信任決議権が認められています。内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決されたとき、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければなりません（憲法69条）。

国会の権能には、憲法改正の発議、法律案の議決、内閣総理大臣の指名、条約の承認、財政の監督、弾劾裁判所の設置などがあります。

弾劾裁判所は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、国会が設置する機関です。国会に認められているのは弾劾裁判所の設置権であり、弾劾裁判所は国会とは別個の機関として職権を行使します（憲法64条）。

また、両議院には国政調査権が認められています。各議院は、国政に関する調査を行い、それに関して証人の出頭・証言や記録の提出を要求できます（憲法62条）。