行政による氏名公表制度とは、行政上の義務を履行しない人や会社の氏名・名称、住所・所在地などを公表し、義務の履行を確保する制度です。
行政による氏名公表制度とは
氏名や所在地などを公表して義務の履行を確保する制度
氏名等公表制度は、義務を履行していない人や会社について、氏名・名称、住所・所在地などを公表することにより、行政上の義務の履行を確保しようとするものです。
公表される情報は、制度によって異なります。国土利用計画法では、勧告に従わなかった旨や勧告の内容が公表の対象となります。
氏名公表の目的は義務の履行を確保すること
公表によって義務の履行を促す
氏名や名称などを公表することにより、対象者に行政上の義務を履行するよう促し、義務の履行を確保することが、氏名公表制度の目的です。
行政罰とは異なる制度
行政罰は、行政上の義務の不履行に対する制裁として科されるものです。これに対して、氏名公表制度は、氏名・名称などを公表することにより、義務の履行の確保を図るものです。
氏名公表が行われる要件
行政上の義務を履行していないこと
氏名等公表制度は、行政上の義務を履行しない人や会社を対象とする制度です。公表の要件は、制度ごとの規定によって定められています。
国土利用計画法の例
国土利用計画法26条は、「都道府県知事は、第24条第1項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。」と規定しています。
このように、国土利用計画法では、都道府県知事が勧告をしたこと、勧告を受けた者がその勧告に従わないことが、公表の要件となります。また、条文は「公表する」ではなく「公表することができる」と定めています。
氏名公表制度を確認するときのポイント
- どの法律が公表を定めているか
- 対象となる義務違反は何か
- 公表の対象となる氏名・名称や住所・所在地などは何か
- 勧告などの前提が必要か
- 条文が「公表することができる」としているか
まとめ
行政による氏名公表制度は、義務を履行しない人や会社の氏名・名称、住所・所在地などを公表し、行政上の義務の履行を確保する制度です。公表の要件や公表される内容は制度ごとに異なります。国土利用計画法では、勧告に従わない場合に、その旨や勧告の内容を公表できると定めています。