小商人とは？適用される商法の規定と一般の商人との違いを解説

小商人とは、営業用財産が50万円以下の小規模な個人商人をいいます（商法7条、商法施行規則3条）。小商人も商人の一種であるため、商法が全面的に適用されないわけではありません。商業登記や商業帳簿など、一部の規定が適用除外となる点が、一般の商人との主な違いです。

小商人とは

小商人に該当するのは、営業用財産が50万円以下である個人商人です。会社などの法人を小商人として扱う制度ではありません。

たとえば、個人経営の商店などで、営業に使う財産が50万円以下であれば、小商人に当たる可能性があります。ただし、財産額だけで決まるのではなく、まずその人が商人に該当することが必要です。

商人には、主に次の2種類があります。

小商人は、これらのうち個人商人に該当し、さらに営業用財産が50万円以下の者を指します。

小商人は商人の一種です。そのため、営業のために行う行為などには、原則として商法が適用されます。商法に定めがない場合は、まず商慣習に従い、商慣習がなければ民法の規定によります。

一方で、小商人については、商業登記や商業帳簿に関する規定など、商法上の多くの規定が適用除外となります（商法7条、商法施行規則3条）。

これは「小商人は商法を守らなくてよい」という意味ではありません。小規模な個人商人について、一部の制度の負担を免除する仕組みです。

なお、小商人と「商人でない者」は別の概念です。たとえば、資格に基づく業務を行う者や芸術家などは、報酬を得ていても、営利目的がないため商人に含まれません。したがって、営業用財産が少ないだけで小商人になるわけではなく、商人に該当することと、財産額が50万円以下であることの両方が必要です。