地方公務員法とは？目的と一般職・特別職の適用範囲を解説

地方公務員に関する人事上の基本ルールを定めているのが、地方公務員法です。ただし、地方公務員のすべてに同じように適用されるわけではありません。地方公務員の職は一般職と特別職に分けられ、地方公務員法の適用範囲も異なります。

地方公務員法とは？目的をわかりやすく解説

地方公務員法は、地方公共団体の人事行政について、基本となる基準を定める法律です。「人事行政に関する根本基準」とは、地方公務員の人事を扱う際の土台となる基本的なルールを意味します。

この法律の目的は、主に次のとおりです。

つまり、地方公務員に関する人事の基本的な仕組みを整え、地方公共団体の行政を適切かつ効率的に運営することが、地方公務員法の役割です。

地方公務員の職は、一般職と特別職に分類されます。この区分は単なる職種の違いではなく、地方公務員法が適用されるかどうかを判断するうえで重要です。

区分	地方公務員法との関係
一般職	地方公務員法が適用される
特別職	原則として地方公務員法が適用されない

したがって、職員に適用される人事上の基本ルールを確認するときは、まず一般職か特別職かを整理する必要があります。

地方公務員法は、一般職に属するすべての地方公務員に適用されます。一般職については、地方公務員法が人事に関する基本的なルールとして適用されると考えると分かりやすいでしょう。

特別職に属する地方公務員には、地方公務員法は原則として適用されません。ただし、法律に特別の定めがある場合は例外です。

そのため、「特別職には一切適用されない」と理解するのは正確ではありません。特別職についても、個別の法律に特別な規定が置かれている場合には、その定めにより地方公務員法が適用されることがあります。