株式会社が成立しなかった場合の発起人の責任とは？費用負担と出資の返還を解説

株式会社が「不成立」とはどういうことか

株式会社は、設立手続を進めただけでは成立しません。本店所在地で設立登記をすることによって成立します（会社法49条）。

定款の作成や出資の履行をしていても、設立登記に至らなければ株式会社は成立しません。この場合、発起人や設立時募集株式の引受人が株主になることもありません。

会社不成立は、設立登記がされず、株式会社が成立していないケースです。一方、設立登記によって会社が成立した後、設立手続の法定要件に問題があった場合は「設立無効」の問題になります。

両者は法律上別の問題です。会社不成立の場合に発起人が負う責任は、会社法56条に定められています。

株式会社が成立しなかったときは、発起人が連帯して、会社の設立に関してした行為について責任を負います（会社法56条）。

会社成立前の行為について、その執行機関は発起人のみです。そのため、会社法56条の責任を負うのは発起人であり、設立時取締役などはこの規定の対象には含まれません。

発起人は、会社の設立に関して支出した費用も負担します。

複数の発起人がいる場合も、発起人が連帯して責任を負います。

会社不成立の場合、発起人は、払込みや給付を受けた出資を返還します。

出資を返還することと、設立費用を発起人が負担することは別です。出資を返せば設立費用の負担までなくなる、という関係ではありません。

発起人が出資の履行をした後に会社が成立しなかった場合、払込みや給付を受けた出資は返還しなければなりません。同時に、それまでに設立に関して支出した費用は、発起人が負担することになります。