監査等委員である取締役の任期は何年？通常の取締役との違いを解説

監査等委員である取締役の任期は、原則として2年です。正確には、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時」までとされています（会社法332条1項）。

一方、監査等委員である取締役以外の取締役、いわゆる通常の取締役の任期は、原則として1年です。両者は任期だけでなく、選任方法や役割にも違いがあります。

監査等委員である取締役の任期は原則2年

監査等委員である取締役の任期は、単純に選任日から2年間という意味ではありません。会社の事業年度を基準に、次の時点までと定められています。

選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時

つまり、任期の満了日は、選任日から機械的に計算するのではなく、対象となる事業年度の定時株主総会が終わる時点です（会社法332条1項）。

監査等委員である取締役の任期は、定款の定めや株主総会の決議によって変更できません（会社法332条4項）。そのため、通常の取締役のように任期を短くすることも、原則の2年を超えて長くすることもできません。

監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、次の時点までです。

選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時

このように、監査等委員である取締役が原則2年であるのに対し、通常の取締役は原則1年です（会社法332条1項）。

通常の取締役の任期は、定款または株主総会の決議によって短縮できます。ただし、任期を原則の1年より長くすることはできません（会社法332条1項ただし書、2項）。

したがって、任期の変更については、監査等委員である取締役は短縮・伸長のいずれも不可、通常の取締役は短縮のみ可能という違いがあります。

区分	原則となる任期	定款・株主総会決議による変更
監査等委員である取締役	選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで	短縮・伸長ともに不可
監査等委員である取締役以外の取締役	選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで	短縮は可、伸長は不可

監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社に置かれる取締役です。取締役会の構成員であると同時に、監査等委員会の構成員でもあります。

株主総会では、監査等委員である取締役と、それ以外の取締役を区別して選任しなければなりません（会社法329条2項、399条の2第2項）。また、監査等委員である取締役は3人以上必要で、その過半数は社外取締役である必要があります（会社法331条6項）。

このように、監査・監督を担う監査等委員である取締役には、通常の取締役とは異なる任期や選任のルールが設けられています。