国籍法違憲判決とは？出生後の日本国籍取得と法の下の平等を解説

国籍法違憲判決とは、日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後、父から認知された子について、父母が婚姻して準正の身分を得なければ日本国籍を取得できないとしていた旧国籍法の規定を、憲法14条1項に違反すると判断した最高裁判所の判決です。

この記事では、何が問題となり、なぜ違憲とされたのか、判決後に日本国籍の取得がどのように扱われているのかを説明します。

国籍法違憲判決とは

旧国籍法3条1項は、日本国民である父と日本国民でない母との間に生まれ、出生後に父から認知された子について、父母が婚姻して「準正」の身分を得た場合に限り、日本国籍の取得を認めていました。準正とは、父母の婚姻などによって、子が法律上の嫡出子としての身分を得ることをいいます。

最高裁は、父母が婚姻するかどうかは子自身の意思や努力では変えられない事情であると指摘しました。そのような事情だけで、日本国籍を取得できる子と取得できない子を分けることは、合理的な理由のない差別に当たり、憲法14条1項の「法の下の平等」に反すると判断しました。

旧国籍法では、日本国民である父から出生後に認知されただけでは、日本国籍を取得できませんでした。認知に加えて、父母が婚姻し、子が準正の身分を得ることが必要だったのです。

このように、法律上は同じく日本国民である父との親子関係が認められている子であっても、父母の婚姻の有無によって扱いが異なっていました。

憲法10条は、日本国民となるための要件を法律で定めるとしています。そのため、国籍取得の条件をどのように定めるかについて、国会には一定の裁量が認められます。

もっとも、国会の裁量が無制限というわけではありません。国籍取得の条件によって生じる区別が、合理的な理由のない差別となる場合には、憲法14条1項に違反する可能性があります。

最高裁は、日本国民との法律上の親子関係に加え、日本との密接な結び付きを示す条件を求めること自体には、合理的な目的があるとしました。したがって、国籍取得に一定の要件を設けることそのものを違憲としたわけではありません。

しかし、父母の婚姻を条件にすることは、社会や家族関係の変化を踏まえると、日本との密接な結び付きを確認する手段として合理的な関連性を欠くと判断されました。子にはどうすることもできない父母の婚姻の有無によって、国籍取得の可否を分けることは、過剰な条件を課す不合理な差別だったのです。

判決を受け、旧国籍法3条1項は改正されました。現在は、出生後に日本国民である父から認知された子について、父母が婚姻して準正の身分を得ていなくても、生後認知の届出によって日本国籍を取得できる制度となっています。

この判決は、国籍取得の条件を定める国会の裁量を認めながらも、子自身では変えられない父母の婚姻の有無によって国籍取得に差を設けることは、法の下の平等に反すると示した点に意義があります。