詐害行為で弁済を受けた受益者の債権は回復する？要件を解説

詐害行為取消権によって、債務者が特定の債権者にした弁済が取り消されることがあります。この場合、弁済を受けた受益者が受け取った給付を返還すると、もともと債務者に対して持っていた債権が回復することがあります。

ただし、取消しの対象となった行為の種類や、受益者による返還の有無によって結論が変わります。

詐害行為で弁済を受けた受益者の債権は回復する

民法425条の3は、債務者がした債務の消滅に関する行為が取り消された場合について定めています。弁済や代物弁済などがこれに当たります。

受益者が債務者から受けた給付を返還し、またはその返還が困難なときに価額を償還すると、受益者の債務者に対する債権は原状に復します。

したがって、詐害行為取消しの判決が確定しただけで、受益者の債権が直ちに回復するわけではありません。受益者による給付の返還または価額の償還が必要です。

たとえば、債務者Ｂの債権者Ａが、Ｂから貸付金の返済を受けたＣに対して詐害行為取消請求をし、その返済が取り消されたとします。ＣがＢから受け取った金銭を返還すると、ＣのＢに対する貸付金債権が回復し、ＣはＢに貸付金の返済を請求できることになります。

まず、債務者が財産権を目的とする行為をし、その結果として債権者を害する状態になっていなければなりません。また、債務者に債権者を害することの認識があり、受益者も債権者を害すべき事実を知っていることが必要です。

特定の債権者への弁済は、債務の消滅に関する行為です。ただし、既存の債務についての弁済であっても、債務者が支払不能の時に行われ、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもっていた場合には、取消しの対象となります。

また、その担保の供与や債務の消滅に関する行為が債務者の義務に属しない、またはその時期が債務者の義務に属しない場合には、債務者が支払不能になる前30日以内に行われ、かつ、債務者と受益者が通謀して他の債権者を害する意図をもっていたときに、取消しの対象となります。

弁済や代物弁済のように、債務を消滅させる行為であることが重要です。財産の売買など、債務の消滅に関する行為ではない行為では、受益者の債権回復ではなく、受益者が支払った反対給付の返還が問題になります。

受益者は、受け取った給付を返還しなければなりません。返還が困難であれば、その価額を償還します。これによって、受益者の債権が原状に復します。

民法424条の4に基づき、過大な代物弁済等が取り消された場合は、民法425条の3の規定による受益者の債権回復の対象外です。したがって、通常の債務の消滅に関する行為が取り消された場合と同じように扱うことはできません。

詐害行為取消しでは、行為を取り消すことと、受益者が受け取った財産を返還することが別々に問題となります。受益者の債権回復には、給付の返還または価額の償還まで必要です。

これらを満たすと、受益者の債務者に対する債権は原状に復します。ただし、民法424条の4により過大な代物弁済等が取り消された場合は、民法425条の3の規定による債権回復の対象外です。