実体法と手続法は、法律の役割を理解するうえで基本となる分類です。簡単にいうと、実体法は権利義務や犯罪・刑罰の内容を定め、手続法はその内容を実現するための手続を定める法律です。
実体法と手続法の違い
実体法とは、犯罪や権利義務の内容を定める法律
実体法は、犯罪と刑罰や、権利義務の発生・変更・消滅など、法律関係の内容を定めます。犯罪と刑罰について定める刑法のほか、権利義務を定める民法、商法などが実体法に該当します。
手続法とは、実体法の内容を実現するための手続を定める法律
手続法は、実体法で定めた内容を実現するための法律です。代表例は、刑罰を科すための手続を定める刑事訴訟法、民事裁判の手続を定める民事訴訟法、不動産登記の手続を定める不動産登記法です。
実体法と手続法の違いを一覧で整理
| 分類 | 定める内容 | 主な例 |
|---|---|---|
| 実体法 | 犯罪・刑罰、権利義務の内容 | 刑法、民法、商法 |
| 手続法 | 実体法で定めた内容を実現するための手続 | 刑事訴訟法、民事訴訟法、不動産登記法 |
実体法で定めた内容を実現するために、手続法が具体的な手続を定めています。
刑法・民法・訴訟法はどのように関係するのか
刑法と刑事訴訟法の関係
刑法は、犯罪と刑罰を定める実体法です。一方、刑事訴訟法は、刑法で定められた刑罰を科すための手続を定めます。刑法には、どのような手続によって刑罰を科すかについての規定はなく、その手続は刑事訴訟法に定められています。
民法と民事訴訟法の関係
民法は、私人間の権利義務を定める実体法です。民事訴訟法は、民法などの実体法で定められた権利を、民事裁判によって実現するための手続法です。
訴訟法は、刑事・民事それぞれの実体法を実現する
刑事事件では刑法と刑事訴訟法が、民事事件では民法などの実体法と民事訴訟法が関係します。実体法と手続法は別々に働くのではなく、実体法で定めた内容を手続法によって実現する関係にあります。
実体法と手続法を理解するポイント
- 実体法は、権利義務や犯罪・刑罰の内容を定める
- 手続法は、実体法で定めた内容を実現する手続を定める
- 刑法と刑事訴訟法は、犯罪・刑罰と刑事手続の関係にある
- 民法と民事訴訟法は、私人間の権利義務と民事裁判の関係にある
まとめ
実体法とは、犯罪・刑罰や権利義務の内容を定める法律です。手続法とは、実体法で定められた内容を実現するための法律です。刑法と刑事訴訟法、民法と民事訴訟法のように、実体法と手続法は互いに関係しています。