法律の効力は、原則として施行日に発生し、改正または廃止されるまで続きます。ただし、法律自身が有効期間を定める「限時法」や、改廃後も一定の場面で旧法を適用する「経過規定」には注意が必要です。
法律の効力はいつから発生する？施行日と公布の違い
法律の効力が発生するのは原則として施行日
「施行」とは、法律の規定の効力を現実に発生させることです。法律の効力が発生する日を「施行日」または「施行期日」といいます。法令の附則や施行法などで施行日が定められている場合は、原則としてその日から効力が生じます。
公布は施行前に法律を知らせる手続
「公布」は、施行前に法律を国民に知らせることです。公布日と施行日は同じとは限りません。法令の附則や施行法などによって施行日が定められない場合、法律は公布の日から起算して20日を経過した日、条例は公布の日から起算して10日を経過した日に施行されます。
施行後の法律は原則として過去にさかのぼって適用されない
施行された法律は、将来に向かってのみ効力を生じ、過去にさかのぼって効力が生じることは原則としてありません。このことを「法令不遡及の原則」といいます。ただし、税法などでは遡及適用を認めるものもあります。特に刑法では、憲法31条や39条において、犯罪とその刑罰はあらかじめ法律に定められていなければならないという「罪刑法定主義」が明示されており、この例外は認められていません。
法律の効力はいつまで続く？廃止と限時法
期間の定めがない法律は改正・廃止まで効力を持つ
法律は、施行日の規定だけを定め、終了日である存続期間については定めないのが一般的です。この場合、法律は改正や廃止がなされるまで効力を有します。
限時法は定められた有効期間が終わると効力を失う
法律自身が有効期間を定めている法律を「限時法」といいます。「時限立法」と呼ばれることもあります。
臨時法は一時的な目的で制定されるが、有効期間の定めがない場合もある
「臨時法」は、一時的な事態に対応するために制定する法令です。ただし、有効期間の定めがないものもあります。
廃止された後も法律の効力が残る場合――経過規定
経過規定があると、改廃後も旧法が効力を有する場合がある
いったん改正や廃止がなされた法の規定が、改廃後も効力を有する場合があります。このような場合を定めるのが「経過規定」です。
罰則については、失効後も適用できると定められる場合がある
例えば、「この法律は、令和●●年●月●日に限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則の適用については、この法律は、その時以後も、なお効力を有する。」と規定している場合には、法律の失効後も罰則を適用することができます。
まとめ：法律の効力が続く期間を確認するポイント
- 法律の効力は、原則として施行日に発生します。
- 期間の定めがない法律は、改正または廃止されるまで効力を持ちます。
- 限時法は、法律自身が有効期間を定めています。
- 臨時法は、一時的な事態に対応するために制定されますが、有効期間の定めがないものもあります。
- 改廃後も、経過規定により旧法が効力を有する場合があります。
法律がいつまで効力を持つのかを調べるときは、施行日、有効期間、経過規定を確認することが重要です。