商行為の代理で顕名は不要？商法上の代理の特則をわかりやすく解説

民法上の代理では、代理人が「本人のために契約する」と相手方に示す顕名が原則として必要です。これを顕名主義といいます。

一方、商行為の代理には商法上の特則があり、顕名がなくても、原則として契約の効力が本人に生じます。ただし、相手方を保護するための例外もあるため、単に「商行為なら常に顕名不要」と理解するのは適切ではありません。

商行為の代理では顕名がなくても本人に効果が及ぶ

代理人が本人の代理として契約する場合、通常はそのことを相手方に示さなければなりません。顕名をしなかったときは、原則として、その契約の効力は本人に生じません。

商法504条本文は、商行為の代理人が本人のためにすることを示さずに契約した場合でも、本人に対してその効力が生じると定めています。

もっとも、この特則は商行為の代理に適用されるものです。すべての代理について顕名が不要になるわけではありません。

顕名のない商人の代理人と取引した相手方が、その代理人が本人のために契約していることを知らなかった場合、相手方は代理人に対して履行を請求できます（商法504条ただし書）。なお、ここでいう「知らなかった」には、過失によって知らなかった場合は含まれないと解されています。

相手方が代理人との法律関係を主張した場合、本人は、相手方に対して本人との法律関係の存在を主張することができません。

商法505条では、商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲で、委任を受けていない行為もできるとされています。ただし、委任の本旨に反する行為まで認められるわけではありません。

顕名が不要なのは、契約の効力を本人に生じさせる場面の特則です。一方、委任を受けていない行為を一定範囲で認めるのは、代理権の範囲に関する特則です。両者は別の問題として整理する必要があります。

民法では、本人の死亡は代理権の消滅事由です。しかし、商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては消滅しません（商法506条）。ただし、対象は商行為の委任による代理権に限られます。

したがって、「商行為の代理では顕名不要」という説明は原則として正しいものの、商行為の代理に該当することと、相手方保護の例外を確認することが重要です。