商行為の保証は当然に連帯保証になる？商法上の連帯保証を解説

保証は、特約がなければ当然に連帯保証となるのでしょうか。

民法では、特約がない限り、保証は連帯保証となりません。一方、商法511条2項は、一定の場合に保証債務が当然に連帯保証となる旨を定めています。

商行為に関する保証は当然に連帯保証になる

保証人がある場合において、次のいずれかに該当するときは、保証債務は当然に連帯保証となります。

つまり、主たる債務が主たる債務者の商行為によって生じた場合、又は保証自体が商行為である場合には、連帯保証の特約がなくても、商法の規定により保証債務は連帯保証となります。

「商行為となる行為によって負担した債務」には、債務不履行による損害賠償債務や、契約解除に伴う原状回復義務も含まれます。