株主とは、株式会社に出資した人や、株式を譲り受けた人をいいます。株主には、配当を受ける権利や、株主総会で議決権を行使する権利など、会社法上のさまざまな権利があります。
株主とは？株主に認められる権利の全体像
株主の意味
株式は、株式会社における社員としての地位を細かく分けたものです。そのため、株式を持つ人が株主となります。認められる権利の内容は、保有する株式の種類や数によって異なります。
株主の権利は「自益権」と「共益権」に分けられる
自益権とは、株主が会社から経済的な利益を受けるための権利です。剰余金の配当を受ける権利、会社の解散時に残余財産の分配を受ける権利、一定の場合の株式買取請求権、新株や新株予約権の割当てを受ける権利などがあります。
共益権とは、会社の経営に参加するための権利です。株主総会への出席・議決権、総会の招集請求権、議題や議案の提案権、定款・株主名簿・議事録の閲覧や謄写請求権、取締役の違法行為の差止請求権、代表訴訟などの提訴権が代表例です。
株主の権利には「単独株主権」と「少数株主権」がある
単独株主権
単独株主権は、1人の株主にも認められる権利です。配当や残余財産の分配を受ける権利、株主総会での議決権、会社の書類の閲覧・謄写請求権、議案提案権、取締役の違法行為差止請求権、株主総会決議取消しの訴えや代表訴訟を提起する権利などがあります。
少数株主権
少数株主権は、一定数以上の議決権、または総株主の議決権に占める一定割合以上の株式を持つ株主に認められる権利です。株主総会の招集請求、議題提案、検査役の選任請求、会計帳簿の閲覧・謄写請求、役員の解任請求、会社の解散請求などが該当します。必要な保有数や割合は権利ごとに異なるため、行使の際は個別に確認が必要です。
株主平等の原則とは？
株主平等の原則の意味
株主平等の原則とは、株式会社が株主を、その保有する株式の内容と数に応じて平等に扱わなければならないという原則です。同じ内容の株式を同じ数だけ持つ株主であれば、原則として同じように扱われます。
もっとも、すべての株主を常に同一に扱うという意味ではありません。株式の種類や保有数が異なれば、配当や議決権などの内容が異なることがあります。
株主平等の原則の例外
会社は定款で定めることにより、配当、残余財産の分配、議決権などの内容が異なる種類株式を発行できます。また、公開会社でない株式会社では、定款により、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを定めることも認められています。
ただし、会社の営利性から、剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の全部を、すべての株主について否定する定款の定めは無効です。
