民法1条の基本原則とは？私権の公共性・信義則・権利濫用禁止を解説

民法1条は、民法全体に関わる基本的な考え方を定めた条文です。所有権や契約の自由などを認めつつも、権利を無制限に行使できるわけではないことを示しています。

民法1条の内容は、次の3つの原則に分けられます。

民法1条は「私権を自由に行使する際の限界」を定めた条文

民法1条は、次のように定めています。

民法には、所有権を強く保障する考え方や、契約を自由に結ぶという考え方があります。しかし、これらを無制限に認めると、国民の間に経済的な格差など、さまざまな不都合が生じるおそれがあります。

民法1条は、これらの基本原則を修正し、私権の行使や義務の履行について一定の限界を設けています。

私権とは、私人が持つ私法上の権利です。私権は絶対的なものではなく、その存在や行使は公共の福祉、つまり社会全体の利益に適合しなければなりません。

信義則とは、権利を行使したり義務を履行したりするときに、具体的な事情のもとで相手方から一般に期待される信頼を裏切らないよう、誠意をもって行動することを求める原則です。

信義則は契約関係だけに適用されるものではなく、民法全体に適用されます。権利を行使する場面や義務を履行する場面のほか、当事者がした契約の趣旨を解釈する場面でも、その基準となります。

また、判例は、契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由として、損害賠償責任を認めています。

権利濫用の禁止とは、一見すると権利の行使のように見えても、本来の権利の内容を逸脱するときは、その権利の行使を認めないという原則です。

権利を持っているだけで、どのような権利行使も許されるわけではありません。

信義則は、権利の行使や義務の履行にあたり、相手方から一般に期待される信頼を裏切らず、誠意をもって行動することを求めます。一方、権利濫用の禁止は、権利の行使が本来の権利の内容を逸脱していないかを問題にします。

民法1条は、所有権や契約の自由などの基本原則を無制限に認めるのではなく、社会全体との調和を図るための基本ルールです。