共有物の保存行為とは？修繕や妨害排除請求を単独でできる場合

共有物について修繕や不法占有者への対応をしたい場合、共有者全員の同意が必要なのか、共有者の一人だけで進められるのかが問題になります。

共有物の現状を維持するための「保存行為」であれば、各共有者が単独で行えるのが原則です。ここでは、保存行為の意味と、修繕や妨害排除請求を単独でできるケースを説明します。

共有物の保存行為とは

共有物とは、1つの物を複数人が共同で所有している状態です。各共有者は、共有物について「持分」という所有権の割合を持っています。

保存行為とは、共有物の現状を維持するための行為をいいます。民法252条5項により、保存行為は各共有者が単独で行えます。そのため、他の共有者全員の同意や、持分の価格による過半数の決定は必要ありません。

共有物の修繕など、共有物の現状を維持するための行為は、保存行為にあたります。したがって、共有者の一人が単独で修繕をすることができます。

ただし、現状を維持する範囲を超え、共有物の形状や効用を著しく変更する行為は、保存行為ではなく変更行為となる可能性があります。

共有地を第三者が不法に占有している場合、その占有による妨害を取り除くよう求める妨害排除請求は、各共有者が単独で行えます。

第三者が共有地を不法に占有しているときは、共有地を返還するよう求めることもできます。これも各共有者が単独で請求できます。

共有物の侵害によって損害が生じ、不法行為に基づく損害賠償を請求する場合は注意が必要です。各共有者が請求できるのは、自己の持分についての損害に限られます。

他の共有者の損害分まで含めて、損害全額を一人で請求することはできません。妨害排除請求・返還請求と、損害賠償請求では、単独で請求できる範囲が異なります。

共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格の過半数で決定します。管理に関する事項は保存行為とは区別され、各共有者が自由に単独で決められるわけではありません。

共有物に変更を加えるには、原則として共有者全員の同意が必要です。ただし、形状や効用に著しい変更を伴わない軽微な変更は、管理行為として扱われます。

このように、修繕などの現状維持は保存行為ですが、共有物の形状や効用を著しく変更する行為は、共有者一人では実施できない可能性があります。