担保物権は、担保目的物から、他の一般債権者に優先して弁済を受けるための権利です。では、担保目的物が火災で失われたり、賃貸物件から賃料が発生したりした場合、担保物権はどうなるのでしょうか。
このような場面で問題となるのが物上代位性です。物上代位性とは、担保目的物の売却、賃貸、滅失または損傷によって生じた金銭などにも、担保物権の効力を及ぼせる性質をいいます。
担保物権の物上代位性とは
物上代位では、担保目的物そのものではなく、その売却・賃貸・滅失・損傷などによって生じた金銭その他の物が対象になります。たとえば、抵当権の付いた建物が火災で焼失した場合、建物に代わって生じる火災保険金請求権に、抵当権の効力を及ぼせます。
物上代位性が認められるのは、抵当権・質権・先取特権です（民法304条、350条、372条）。一方、留置権には物上代位性は認められません。
保険金に対する物上代位
抵当権が設定された建物が火災などで滅失・損傷すると、所有者には保険会社に対する保険金請求権が発生します。この請求権は、建物の滅失・損傷によって生じたものなので、抵当権者は物上代位を行使できます。
ただし、抵当権者が当然に保険金を直接受け取れるという意味ではありません。物上代位の対象となる保険金請求権を、保険金が債務者に支払われる前に差し押さえる必要があります。
賃料に対する抵当権の効力と条件
抵当不動産から生じる賃料は、抵当不動産の「果実」にあたります。原則として、債務不履行がない間は所有者が不動産を使用・収益できるため、抵当権の効力は賃料に及びません。
しかし、被担保債権について債務不履行があると、その後に発生した賃料に抵当権の効力が及びます。たとえば、返済が滞った後も賃貸物件から賃料を受け取っている場合、抵当権者はその賃料から弁済を受けることができます。
なお、賃借人が第三者に転貸して得る転貸料債権は、原則として物上代位の対象になりません。ただし、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することが相当な場合は、例外的に認められることがあります。
物上代位で最も重要な「支払前の差押え」
保険金などに物上代位するには、対象となる金銭が債務者へ支払われる前に、その請求権を差し押さえなければなりません。
つまり、物上代位では、保険金請求権などが発生しているだけでは足りず、支払前に差押えを行うことが必要です。