詐害行為取消請求が認められた場合、その判決の効力が原告である債権者だけに及ぶのか、債務者や他の債権者にも及ぶのかが問題になります。
結論として、詐害行為取消請求を認める確定判決は、債務者および債務者のすべての債権者に対して効力を有します（民法425条）。ただし、取消しの範囲や、取消債権者が優先的に回収できるかどうかは別に判断する必要があります。
認容判決の効力は債務者とすべての債権者に及ぶ
対象は「確定判決」
民法425条の効力が認められるのは、詐害行為取消請求を認容する確定判決です。
債務者への効力
訴訟の被告は、通常、受益者または転得者であり、債務者ではありません。それでも判決の効力は債務者に及びます。債務者にも訴訟へ参加する機会を与えるため、債権者は訴えを提起した後、遅滞なく債務者へ訴訟告知をします。
他の債権者への効力
効力は、訴訟を起こした債権者だけでなく、債務者のすべての債権者にも及びます。これは、取消しによって債務者の一般財産を回復し、債権者全体の引当財産を保全する制度だからです。
取消しの範囲と回収上の注意点
詐害行為の目的が可分である場合、取消しは原則として取消債権者の債権額が限度です。目的物が不可分である場合には、債権額を超えて全部の取消しが認められることがあります。
もっとも、認容判決を得ただけで、取消債権者に優先弁済権が発生するわけではありません。詐害行為取消権は、債務者の一般財産を回復する制度です。
ただし、金銭の支払いや動産の引渡しを求める場合、受益者や転得者に対し、債権者自身へ直接支払いや引渡しをするよう請求できます。この場合、受益者や転得者は、債権者に支払いや引渡しをすれば、債務者に対して改めて支払いや引渡しをする必要はありません。取消債権者は、受領した金銭と自己の債権を相殺することで、事実上優先弁済を受けることができます。
受益者・転得者との関係
詐害行為取消請求の相手方は、受益者または転得者です。債権者は、財産の返還を請求でき、返還が困難な場合には、その価額の償還を請求できます。
転得者を被告とした確定判決の効果は、債務者および当該転得者に及びますが、転得者の前者である受益者や、さらに前の転得者にまで当然に及ぶわけではありません。
また、債務者がした財産の処分に関する行為が取り消された場合、受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還またはその価額の償還を請求できることがあります。債務の消滅に関する行為が取り消され、受益者が受けた給付を返還したときは、受益者の債務者に対する債権が回復する場合もあります。
まとめ
- 詐害行為取消請求を認める確定判決は、債務者と債務者のすべての債権者に及ぶ
- 取消しの範囲は、原則として取消債権者の債権額が限度となる
- 認容判決だけで優先弁済権が生じるわけではない
- 転得者に対する判決の効力は、その前者に当然には及ばない