連帯債務者に無資力者がいる場合の負担とは？求償できない部分の分担を解説

連帯債務では、債権者は連帯債務者の1人に対して、債務の全額または一部を請求できます。そのため、1人が全額を弁済したときは、通常、他の連帯債務者に対して求償します。

しかし、求償相手に資力がなく、支払いを受けられないこともあります。この場合の負担について、民法444条は一定の分担ルールを定めています。

連帯債務者が負担する「負担部分」と求償の基本

連帯債務とは、複数の債務者が、それぞれ債務全額について責任を負う関係です。債権者は、1人に全額を請求することも、複数人に分けて請求することもできます。

一方、連帯債務者同士の内部関係では、最終的に各自が負担する割合があります。これを負担部分といいます。負担部分について合意がなければ、原則として債務者間で等しい割合になります。

連帯債務者の1人が弁済などによって共同の免責を得た場合、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分に応じて求償できます。ここでいう弁済には、代物弁済、相殺、更改、混同、供託なども含まれます。

求償先に支払う資力がない者がいる場合、その者の負担部分のうち回収できない部分は、求償者と、その他の資力がある連帯債務者が分担します（民法444条1項）。分担割合は、原則として各自の負担部分に応じて決まります。

したがって、無資力者の負担部分を求償者だけが負うとは限りません。

連帯債務が240万円で、4人の負担部分がそれぞれ60万円だったとします。そのうち1人が240万円を弁済し、求償先の1人が無資力で、残り2人には資力がある場合、無資力者の60万円を、求償者と資力のある2人で分担します。

3人の負担部分が同じであれば、60万円を20万円ずつ負担します。その結果、弁済した者は、資力のある2人に対して、それぞれ本来の60万円に20万円を加えた80万円ずつを求償できます。

負担部分を持つ者が無資力者だけで、他の連帯債務者の負担部分がゼロである場合には、別のルールがあります。無資力者が負担すべき部分は、残りの連帯債務者の間で等しい割合により分担します（民法444条2項）。

無資力者から回収できなくなったことについて、求償者に過失がある場合は、他の連帯債務者に分担を請求できません（民法444条3項）。

たとえば、資力を有している相手にすぐに求償すべきだったにもかかわらず、求償者の怠慢で数年間求償しなかったため、その間に相手が無資力になったケースです。この場合、無資力者の負担部分について、他の連帯債務者に分担を請求できません。