結論からいうと、差押禁止債権を受働債権として相殺することはできません。根拠は民法510条です。差押禁止債権とは、法律上、差押えの対象にできない債権をいいます。たとえば、給与債権の一部などがこれに当たります。差押禁止債権を相殺によって消滅させ...

不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺は、すべて禁止されるわけではありません。ただし、民法509条により、一定の損害賠償債権については相殺を主張できません。不法行為による損害賠償債権を受働債権とする相殺とは「受働債権」の意味相殺する...

相手方に抗弁権が認められる債権を自働債権とする相殺は、できません。代表的なものとして、相手方に同時履行の抗弁権が認められる場合が挙げられます。抗弁権付きの債権を自働債権として相殺できる？結論：相殺できない抗弁権付きの債権とは、相手方に抗弁権...

自分が相手に対して持っていた債権が時効で消滅した場合でも、相手の債権と相殺できることがあります。ポイントは、その債権が時効で消滅する前に、相殺適状になっていたかです。時効消滅した債権でも相殺できる場合がある時効消滅前に相殺適状にあれば相殺で...

相殺とは？2人が互いに負う債務を対当額で消滅させる制度相殺の意味相殺とは、2人の者が互いに同種の目的を有する債務を負担している場合に、一方の意思表示によって、対当額の範囲で双方の債務を消滅させることです（民法505条1項）。相殺をする側の債...

相殺とは、相手に対する債権と、自分が相手に負っている債務を差し引き、同じ金額の範囲で消滅させることです。お互いに金銭の支払義務がある場合などに利用されます。もっとも、相殺には法律上の要件があり、相殺が制限される債権もあります。相殺とは？意味...

供託とは、債権者が弁済の受取りを拒むなどの場合に、弁済者が金銭などを供託所（法務局）に預ける制度です。供託後は、債権者が受け取る「還付」と、供託した弁済者が返してもらう「取戻し」という2つの手続が問題になります。供託物の「還付」と「取戻し」...

供託とは、債権者が受領を拒むなど一定の場合に、弁済の目的物を供託所（法務局）に供託する制度です。供託をすると、弁済がなされたのと同様に扱われ、債務が消滅します。利用する際は、供託できる条件、供託先、債権者への通知方法を確認しなければなりませ...

供託とは、債権者が弁済を受け取らないなどの一定の場合に、債務者などが弁済の目的物を供託所に供託する制度です。供託所は法務局に設置されています。法律上の要件を満たして供託すると、実際に債権者へ支払っていなくても、弁済したのと同様に扱われ、債務...

代物弁済とは、本来支払うべきものに代えて別のものを渡し、債務を消滅させる方法です。たとえば、代金30万円の支払いに代えて、債務者が所有するカメラを債権者に渡すケースが該当します。代物弁済では、「代物の所有権がいつ移転するか」と「本来の債務が...