行政組織法とは？国・地方公共団体・独立行政法人の仕組みを解説

行政組織法とは、行政を担う組織の仕組みについて定める法律の集まりです。行政というと国の役所を思い浮かべがちですが、実際には地方公共団体や独立行政法人なども行政を担っています。

この記事では、行政組織法の意味と、行政を担う主な組織の分類を法律初心者向けに解説します。

行政組織法とは

行政法という名前の法律が1つ存在するわけではありません。行政に関係する法律の集まりを、学習上、主に次の3つの分野に分類します。

このうち行政組織法は、「誰が行政を担うのか」「どのような組織で行政を行うのか」という行政の組み立てに焦点を当てます。行政活動の具体的な内容そのものを定める行政作用法とは、役割が異なります。

行政組織法の対象となる主な組織は、国の行政組織、地方公共団体、そして国や地方公共団体とは異なる形態で行政を担う独立行政法人などです。

国の行政は、1つの組織だけで運営されているわけではありません。内閣府や各省庁など、担当する分野ごとに置かれた複数の行政組織が、それぞれ行政を担っています。

そのため、行政組織法を理解する際は、「国が行政を行う」と一括りにするのではなく、実際には内閣府や各省庁などに分かれていることを押さえる必要があります。

行政を担うのは国だけではありません。地方公共団体も、地方の行政を担う組織です。行政組織を考えるときは、国の行政と地方の行政を分けて整理します。

行政には、国や地方公共団体とは別の形態で担われるものもあります。例えば、独立行政法人です。独立行政法人は国や地方公共団体そのものではありませんが、行政を担う組織の一つとして位置付けられます。

このように、行政組織法とは、行政を担うさまざまな組織の仕組みに関する法律の集まりです。