審議会等と特別の機関とは？国家行政組織法8条・8条の3を解説

国家行政組織法では、国の行政機関の組織として、省・委員会・庁が定められています。委員会と庁は、省の外局として置かれる機関です。

これらとは別に、一定の事務を処理するため、「審議会等」や「特別の機関」を設けることも認められています。両者は似ていますが、設置の条件と役割は異なります。

国家行政組織法における審議会等・特別の機関の位置づけ

国家行政組織法は、内閣の統轄の下における行政機関で、内閣府とデジタル庁以外のものの組織基準を定める法律です。

同法上、国の行政機関の組織は省・委員会・庁とされています。省は各省大臣が分担管理・掌理する行政事務をつかさどり、委員会と庁は省の外局として置かれます。

審議会等と特別の機関は、省・委員会・庁のほかに置かれる機関です。いずれも、法律で定められた所掌事務の範囲内で、行政上の事務を処理します。

審議会等とは、合議により事務を処理する機関です。国家行政組織法8条に基づき、法律または政令の定めるところにより置くことができます。

審議会等は、法律で定められた所掌事務の範囲内で、次のような事務を担当します。

このような事務を処理させるため、審議会等を置くことができます。

特別の機関は、国家行政組織法8条の3に基づく機関です。省・委員会・庁などのほかに、特に必要がある場合に置くことができます。

設置には、特に必要があることに加え、法律で定められた所掌事務の範囲内であること、そして法律の定めに基づくことが必要です。

審議会等は、重要事項の調査・審議や不服審査などを、合議によって処理する機関です。一方、特別の機関は、特に必要がある場合に置かれる機関です。

両者は、法律上の所掌事務の範囲内で置かれ、省・委員会・庁とは別の機関である点で共通します。ただし、審議会等は合議制であり、特別の機関は特に必要がある場合に置かれる点が、それぞれの制度を見分ける重要なポイントです。