内閣府の組織とは?内閣府の長・特別職・外局をわかりやすく解説

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるために置かれた行政機関です。ここでは、内閣府の長、特別職等、外局の種類を整理します。

内閣府とは?役割と組織上の位置づけ

内閣府の目的と任務

内閣府は、内閣府設置法に基づいて設置されています。その任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることです。

国家行政組織法ではなく内閣府設置法で定められる

国家行政組織法は、内閣府とデジタル庁以外の行政機関について、組織の基本的な仕組みを定める法律です。一方、内閣府については、内閣府設置法が設置、任務、所掌事務、組織などを定めています。

そのため、内閣府は各省とは異なる、独自の行政組織として位置づけられます。

内閣府の長と特別職等

内閣総理大臣が内閣府の長を務める

内閣府の長は内閣総理大臣です。内閣総理大臣は、内閣府の事務を統括し、職員の服務を統督します。また、内閣府に係る主任の行政事務について、法律や政令を施行するため、又は法律や政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができます。

内閣府に置かれる特別職等

内閣府には、次の職が置かれます。

  • 必ず置かれる職:内閣官房長官、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、事務次官
  • 任意に置くことができる職:特命担当大臣、大臣補佐官

内閣官房長官は、内閣総理大臣を助けて内閣府の事務を整理し、原則としてその事務を統括します。ただし、特命担当大臣が掌理する事務は、内閣官房長官の統括から除かれます。

国家公務員における「特別職」とは

国家公務員の職は、一般職と特別職に分かれます。特別職には、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などが含まれます。国家公務員法は、原則として一般職に適用され、特別職には適用されません。

内閣府の外局とは?種類と一覧

外局の意味

外局とは、内閣府の内部部局とは別に置かれる委員会や庁です。内閣府の外局は、別に法律の定めるところにより設置されます。

内閣府に置かれる外局

委員会

  • 国家公安委員会
  • 公正取引委員会
  • 個人情報保護委員会
  • カジノ管理委員会

庁

  • 金融庁
  • 消費者庁
  • こども家庭庁

内閣府の外局ではない行政機関

宮内庁は内閣府の外局ではありません。人事院は内閣の所轄の下にある行政機関であり、会計検査院は内閣とは別の独立した行政機関です。また、復興庁は内閣に置かれた時限的な庁であり、内閣府の外局には含まれません。

まとめ

内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける独自の行政機関です。内閣総理大臣がその長を務め、内閣官房長官や副大臣などの特別職等が置かれます。外局には、国家公安委員会、金融庁、消費者庁などがあります。一方、宮内庁、人事院、会計検査院、復興庁は内閣府の外局ではありません。