行政法で使われる「執行機関」という言葉は、地方自治法上の用語と意味が異なるため、注意が必要です。この記事では、行政機関の権限に着目した作用法的行政機関概念における執行機関について説明します。
行政法上の執行機関とは
行政法上の執行機関とは、行政庁の命令により、実力をもって執行することを任務とする機関です。
作用法的行政機関概念とは、行政機関の権限に着目した分類です。事務配分的行政機関概念のように、個別の法律に具体的な規定があるものではなく、学問上の行政機関の考え方です。
行政庁との関係
行政庁は、行政主体のために意思を決定し、それを外部に表示する権限を有する機関です。一方、執行機関は、行政庁の命令により、その内容を実力をもって執行する機関です。
行政庁：行政主体のために意思を決定し、外部に表示する
執行機関：行政庁の命令により、実力をもって執行する
執行機関の具体例
執行機関の例として、警察官や消防職員が挙げられます。これらは、行政庁の命令により、実力をもって執行することを任務とする機関です。
地方自治法上の「執行機関」との違い
行政法上の作用法的な執行機関と、地方自治法上の「執行機関」は同じ意味ではありません。
- 行政法上の執行機関：行政庁の命令により、実力をもって執行する機関
- 地方自治法上の執行機関：地方自治法上の制度において、長などを指す用語
このように、同じ「執行機関」という言葉でも、どの制度や文脈で使われているかによって意味が異なります。用語を見たときは、行政法上の分類なのか、地方自治法上の制度なのかを確認することが大切です。
まとめ
執行機関とは、行政法上、行政庁の命令により、実力をもって執行することを任務とする機関です。行政庁が意思を決定して外部に表示するのに対し、執行機関は行政庁の命令により執行します。
また、これは作用法的行政機関概念における学問上の分類であり、地方自治法上の「執行機関」とは意味が異なります。用語を見たときは、それぞれの意味を区別する必要があります。