行政行為の自力執行力とは？税金の強制徴収を例に解説

行政行為の自力執行力とは、行政庁が行政行為によって国民に課した義務について、相手方が履行しない場合に、裁判所の判断を先に得なくても、その義務を強制的に実現できる効力です。

もっとも、行政庁が自由に強制できるという意味ではありません。自力執行力が認められるには、法律上の根拠が必要です。

行政行為の自力執行力とは

行政行為とは、行政庁が法律を根拠に、国民に対して一方的に行う行為をいいます。行政行為によって、国民の権利義務が形成されたり、その範囲が確定したりします。

たとえば、行政庁が法律を根拠として、ある人に一定の義務を履行するよう命じる場合があります。このような命令に従わないときに問題となるのが、自力執行力です。

自力執行力があると、行政庁は、義務を負う人の意思に反してでも、その内容を強制し実現できます。原則として、強制執行のために裁判所の判断を先に得る必要はありません。

私人同士の契約で債務不履行があったとしても、権利を有する私人が、勝手に債務者から債権を回収することはできません。通常は、裁判所に訴えを提起し、判決を得て、その判決を債務名義として強制執行の申立てを行います。

このように、私人が自分の力だけで権利を実現することは、原則として認められていません。

これに対して行政庁は、行政行為によって命ぜられた義務を国民が履行しない場合に、裁判所の判断を待たずに、相手方である私人の意思に反しても、その内容を強制し実現することが可能です。

自力執行力の例として、税金の強制徴収が挙げられます。税金の納付義務が履行されない場合、行政庁は、裁判所の判断を先に得なくても、法律に基づいて強制徴収を行うことができます。

自力執行力は、すべての行政行為に当然に備わるものではありません。行政庁が国民の意思に反して義務を実現することは、国民の権利や義務に関わるためです。

そのため、法律の留保の原則から、法律で明確にこの効力が認められているものに限られます。つまり、行政行為が存在することと、その行政行為を自力で執行できることは別の問題です。