行政計画とは？意味や都市計画の具体例をわかりやすく解説

行政計画とは？意味をわかりやすく解説

行政計画とは、一定の公の目的を実現するために目標を設定し、その目標を達成するための手段を総合的に示すものです。

行政計画には、将来の街づくりなどについて、複数の手段を組み合わせて目標の実現を目指すものがあります。

行政計画は、法律の根拠があるかどうかによって、次のように分けられます。

また、国民の権利義務を制限する拘束力があるかどうかによって、次のようにも分類されます。

侵害留保説によれば、国民の権利義務に関わる拘束的計画については、法律上の根拠を必要とする法定計画でなければなりません。

都市計画は、将来の街づくりを規制・誘導する行政計画です。

都市計画では、計画的な街づくりを行う都市計画区域と、原則として計画をしない都市計画区域外に分ける計画をします。

都市計画区域内では、さらに市街化を促進する市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に分ける計画をします。このような区分によって、将来の街づくりを規制・誘導します。

時代の変化などにより、行政計画が変更されたり、廃止されたりすることがあります。行政は原則として、社会情勢の変動などに伴って施策を変更することができます。

ただし、行政計画について、特定の者に対する個別的・具体的な勧告や勧誘があり、その者が計画の継続を信頼して長期的な活動や準備活動に入り、計画の変更によって社会通念上看過できない程度の積極的損害を受けた場合があります。

この場合に、行政が損害を補償するなどの代償的措置を講じず、やむを得ない客観的事情もないまま計画を変更すると、信頼関係を不当に破壊するものとして違法性を帯び、不法行為責任が生じることがあります（最判昭56・1・27）。代償的措置を講じれば、計画の変更が可能となる場合がある点に注意が必要です。

なお、信頼保護を主張する側に帰責事由がある場合には、信義則に反するとはいえないとされた判例もあります（最判平19・12・13）。

行政計画とは、公の目的を実現するための目標と、その達成に必要な手段を総合的に示すものです。法律の根拠がある法定計画か、根拠を有しない事実上の計画か、また、国民の権利義務を制限する拘束的計画かどうかによって分類されます。

都市計画は行政計画の具体例であり、都市計画区域、都市計画区域外、市街化区域、市街化調整区域などの区分を通じて、将来の街づくりを規制・誘導します。

行政計画の変更や廃止については、計画を信頼して行動した者の信頼が法的に保護される場合があるため、個別の事情を踏まえて判断する必要があります。