即時強制に法律の根拠は必要？条例を根拠にできるかを解説

行政が私人の身体や財産に直接実力を加える場合、その行為は国民の権利や自由に大きく関わります。では、行政上の必要性があれば、行政機関の判断だけで即時強制を行えるのでしょうか。

結論として、即時強制には法律上の根拠が必要です。また、その根拠は法律に限られず、条例によることも許されると解されています。

即時強制とは？義務の履行を求める強制執行との違い

即時強制とは、目前に差し迫った障害を取り除く必要があり、あらかじめ私人に義務を命じて、その履行を待つ時間的余裕がない場合に、行政が直接実力を加えて必要な状態を実現する作用です。

ここで重要なのは、私人に義務を果たさせること自体が目的ではない点です。緊急の状況に対処するため、身体や財産に直接働きかけて、行政上必要な状態を作り出すことが目的となります。

即時強制と似たものに、行政上の強制執行の一種である直接強制があります。両者はいずれも、場合によっては私人の身体や財産に実力を加えますが、目的が異なります。

つまり、義務を履行させるための手段か、緊急の障害を除くための手段かが、両者を分けるポイントです。

即時強制は、行政上の必要性を理由として、行政が私人の身体や財産に直接実力を加える行為です。そのため、行政機関が必要と判断したというだけで、自由に行うことはできません。国民の権利・自由に直接関わる以上、法律上の根拠が必要です。

なお、即時強制には、その手続に関する通則的な規定のある法は存在しません。

即時強制の根拠を条例とすることも、許されると解されています。したがって、即時強制の根拠は、法律に限られず、条例とすることもできます。

ただし、条例を根拠にできるということは、行政が根拠なく実力を行使できるという意味ではありません。即時強制が許されるためには、法律または条例による根拠が必要であり、その根拠に基づいて行われることが前提となります。