地方公共団体の長の権限とは？知事・市町村長の主な権限を解説

地方公共団体の長とは、都道府県の知事と、市町村の市町村長を指します（地方自治法139条）。長は、地方公共団体を代表し、行政事務を管理・執行する中心的な立場です。

ただし、行政事務のすべてを長が単独で処理するわけではありません。法律に基づいて置かれる教育委員会、選挙管理委員会、監査委員なども、それぞれの権限に属する事務を担当します。これらの執行機関は長の所轄下にありますが、担当事務については、長の指揮監督を受けずに処理します。

地方公共団体の長とは

地方公共団体には、長のほか、法律で定められた委員会や委員が置かれます（地方自治法138条の4第1項）。各執行機関は、条例、予算、議会の議決、法令、規則などに基づく事務を、自らの判断と責任で誠実に管理・執行します。

執行機関同士は連絡を取り、行政全体として機能するように運営されます。権限の範囲について疑いが生じた場合、長はその調整に努めます（138条の3第3項）。

長には、主に次の役割があります。

地方自治法149条は、長が担当する事務を例示しています。たとえば、議会に提出する議案の作成、予算の調製・執行、地方税や使用料などの徴収、決算を議会の認定に付すこと、会計の監督があります。

そのほか、財産の取得・管理・処分、公の施設の設置・管理・廃止、証書や公文書類の保管も長の担任事務です。

長は、地方公共団体の事務に関する規則を定められます（15条）。規則は、担当する行政事務を具体的に運用するためのルールです。

長は、補助機関である職員を指揮監督し（154条）、一般職員を任免します（172条1項・2項）。また、議会の同意を得て、副知事・副市町村長を選任します（162条）。副知事・副市町村長は長を補佐し、政策や企画を担当するほか、一定の場合に長の職務を代理します。

長は、管理に属する行政庁が行った処分を取り消し、または停止できます（154条の2）。また、区域内の公共的団体などについて、活動の総合調整を図るため、指揮監督できる場合があります（157条1項）。

長に事故があるとき、または長が欠けたときは、副知事または副市町村長が職務を代理します（152条1項）。たとえば、知事が一時的に職務を行えない場合、副知事が知事に代わって必要な行政上の手続を進めます。

長は、権限に属する事務の一部を、補助機関である職員に委任できます。また、職員に臨時に代理させたり、管理に属する行政庁へ委任したりすることも可能です（153条）。

これは長の権限全体を無制限に移す制度ではなく、対象となる事務の一部について行われるものです。

地方公共団体の長は、都道府県では知事、市町村では市町村長です。地方公共団体を統轄・代表し、予算、税や使用料、財産、公の施設などに関する事務を管理・執行します。また、規則の制定、職員の指揮監督、副知事・副市町村長の選任などの権限も持ちます。

ただし、行政委員会が担当する事務まで、長が自由に指揮監督できるわけではありません。長が職務を行えない場合には副知事・副市町村長が代理し、事務の一部を職員や行政庁に委任することもできます。