裁判官も一市民であるため、憲法21条1項が保障する表現の自由を持っています。ただし、裁判官は裁判を公正・中立に行い、裁判所や裁判官に対する国民の信頼を守る立場です。そのため、一般の国民と同じように、どのような表現活動でも自由にできるわけではありません。
裁判官の表現の自由がどこまで認められるのかについて、重要な判例が寺西判事補事件と岡口事件です。
裁判官にも表現の自由はあるが、職責に応じた制限を受ける
裁判官にも憲法21条の表現の自由が保障される
裁判官であることだけを理由に、表現活動が一律に禁止されるわけではありません。政治的な意見を持ったり、意見を表明したりする自由も、原則として保障されます。
制限が認められる理由
一方で、裁判官の言動が、裁判の公正・中立や国民の信頼を損なうことがあります。そこで、裁判官の独立や中立・公正、司法と立法・行政とのあるべき関係を守るため、一定の制限が認められています。
この制限は、意見そのものを封じることが目的ではありません。表現に伴う行動によって生じる弊害を防ぐためのものです。
寺西判事補事件：裁判官の「積極的な政治運動」は禁止される
事件の概要
寺西判事補は、通信傍受法案に反対する集会に出席しました。集会では、法案に反対する立場からパネリストとして発言する予定でしたが、所長から懲戒処分の可能性を警告されたため、パネリストとしての参加を取りやめました。
その際の言動が、裁判所法52条1号の「積極的に政治運動をすること」に当たるとして、戒告処分を受け、処分を争いました。
最高裁の判断
最高裁は、裁判所法52条1号による禁止は、憲法21条1項に違反しないと判断しました。禁止の目的は、裁判官の独立・中立・公正、裁判に対する国民の信頼、そして司法と立法・行政とのあるべき関係を守ることにあるとしました。
裁判官が積極的に政治運動をすれば、中立性や国民の信頼を損なうおそれがあります。そのため、政治運動の禁止によって表現の自由が制約されても、それは政治運動という行動に伴う間接的・付随的な制約にとどまると判断されました。
つまり、裁判官が政治的な意見を持つことまで禁止されるわけではありません。ただし、裁判官が積極的に政治運動をすることは、裁判官の独立や中立・公正、国民の信頼を損なうおそれがあるため、禁止されます。
岡口事件：私生活上の投稿でも、裁判官の品位を損なえば懲戒対象になる
事件の概要
岡口判事が当時のTwitterに投稿した内容について、裁判所法49条の「品位を辱める行状」に当たるかが問題となりました。投稿は職務上の行為ではなく、私生活上の表現活動でした。
最高裁の判断
最高裁は、裁判の公正・中立は、裁判所や裁判官に対する国民の信頼の基礎であるとしました。そして裁判官は、職務中だけでなく、職務を離れた私人としての生活でも、職責と相いれない行為をしてはならないと判断しました。
「品位を辱める行状」には、職務上の行為だけでなく、純然たる私的行為も含まれます。裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動であれば、懲戒事由となります。裁判官にも表現の自由はありますが、問題となった投稿は、その許容範囲を逸脱したと判断されました。
まとめ：裁判官の表現の自由は保障されるが、職責と相いれない言動は制限される
裁判官にも憲法21条1項の表現の自由は保障されます。ただし、裁判官の独立・中立・公正や、裁判に対する国民の信頼を守る必要があります。
寺西判事補事件では積極的な政治運動が、岡口事件では私生活上の投稿であっても、裁判官に対する国民の信頼を損ね、又は裁判の公正を疑わせるような言動が問題となりました。裁判官の表現活動は、裁判官としての職責との関係でも判断されます。