義務教育の無償とは？授業料と教科書費の扱いを解説

1. 義務教育の「無償」とは

日本国憲法26条2項は、保護者に対し、子どもに普通教育を受けさせる義務を課しています。そのうえで、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。

ここで問題となるのは、「無償」がどこまでの費用を指すのかという点です。授業料だけでなく、教科書費や学用品など、教育に関係する費用がすべて無料になるのでしょうか。

判例によると、憲法26条2項の「無償」とは、一般に義務教育について授業料を徴収しないことを意味します。

したがって、この規定だけを根拠に、教育に必要な費用がすべて無料になると考えることはできません。「無償」という言葉から受ける印象と、憲法上の意味は区別する必要があります。

授業料を徴収しないことは、義務教育の無償に含まれます。これが、憲法26条2項が保障する「無償」の中心的な内容です。

一方、教科書、学用品など、教育に必要となる費用まで、憲法上当然に無償とされるわけではありません。

授業料が無料であることと、教育に関係するすべての費用が無料であることは、別の問題です。

最高裁は、教科書費国庫負担請求事件（最大判昭39・2・26）で、義務教育の「無償」は、一般に授業料を徴収しないことを意味すると判断しました。

そのうえで、教科書や学用品など、教育に必要な一切の費用まで無償とすることを、憲法26条2項が定めたものではないと示しています。

つまり、義務教育の無償とは、教育にかかる費用がすべて無料という意味ではありません。授業料と教科書費などを分けて考えることが重要です。