憲法29条1項は、「財産権は、これを侵してはならない」と定め、財産権を保障しています。しかし、財産権は一切制限できないわけではありません。憲法29条2項により、その内容は公共の福祉に適合するよう、法律で定められるからです。
財産権は憲法で保障されているが、公共の福祉による制限を受ける
財産権の保障とは
財産権とは、所有権をはじめとする財産的価値を持つ権利をいいます。憲法29条は、個々の財産権だけでなく、私有財産制という制度も保障しています。
財産権の内容は法律で定められる
もっとも、財産権の内容には、公共の福祉による一定の制約が認められます。財産権を制約する公共の福祉には、①自由国家的公共の福祉に基づく、財産権に内在する公共の福祉と、②社会国家的公共の福祉があります。後者には、経済的弱者の保護や社会公共の便宜を図る社会政策・経済政策上の目的などが含まれます。
公共の福祉による財産権の制限は、目的と手段の合理性で判断される
財産権の制限が公共の福祉に適合するかは、規制の目的、必要性、内容、対象となる財産権の種類・性質、制限の程度などを比較考量して判断されます。
立法の規制目的が社会的理由や目的に基づくものとはいえず、公共の福祉に合致しないことが明らかな場合は、違憲となり得ます。また、規制目的が公共の福祉に合致していても、その目的を実現する手段に必要性や合理性が明らかに欠けていれば、違憲となり得ます。
財産権の規制では、立法府の比較考量に基づく判断が尊重されます。ただし、規制目的が公共の福祉に合致しないことが明らかである場合や、規制手段の必要性・合理性が明らかに欠け、立法府の判断が合理的裁量の範囲を超える場合には、規制立法の効力が否定されます。なお、森林法違憲判決の合憲性判定基準については、学説上、単純な目的二分論によるものではないと理解されています。
森林法違憲判決は、財産権の制限が必要性・合理性を欠くとして違憲とした
事件の概要
山林を共同相続した者の間で、共有物を分割する協議がまとまらず、共同相続人が裁判所に分割を請求しました。しかし、森林法には、森林の共有者の持分価額が2分の1以下の場合に分割を禁止する規定があり、請求が認められませんでした。
最高裁の判断
最高裁は、財産権の規制が公共の福祉に適合するかについて、規制の目的や必要性、内容、制限される権利の種類・性質・程度などを比較考量すべきだとしました。
そのうえで、森林法186条が共有森林について分割請求権を否定することは、立法目的との関係で必要性・合理性のいずれも認められないことが明らかだと判断しました。立法府の判断は合理的裁量の範囲を超えており、同条は憲法29条2項に違反し、無効とされました。
森林法違憲判決から分かる「どこまで」の基準
財産権は公共の福祉のために制限できますが、規制目的が公共の福祉に合致するだけでは足りません。その目的を達成する手段に必要性と合理性があることが求められます。したがって、目的と手段の関係から見て制限の必要性・合理性が明らかに欠ける場合、財産権の制限は違憲となります。
まとめ：財産権は公共の福祉に必要な範囲で制限される
財産権は憲法29条で保障され、私有財産制も守られています。一方で、公共の福祉に適合するよう法律による制限を受けます。どこまで制限できるかは、規制の目的、必要性、内容、権利の種類・性質、制限の程度などを比較考量して判断されます。森林法違憲判決は、規制目的が公共の福祉に合致していても、手段に必要性・合理性がなければ違憲となることを示した判例です。