動産の付合・混和とは？合成物の所有権が誰に帰属するかを解説

異なる人が所有する動産を組み合わせると、元の物を分離できなくなったり、混ざって見分けられなくなったりすることがあります。このような場合、完成した物の所有権が誰に帰属するかは、民法の「付合」「混和」のルールによって決まります。

動産の付合とは？所有権は主たる動産の所有者に帰属する

動産の付合とは、所有者を異にする数個の動産が結合し、損傷しなければ分離できない状態、または分離するために過分な費用がかかる状態になることです。付合によって生じた物は「合成物」と呼ばれ、合成物の所有権を判断します。

合成物について、どの動産が主たる動産で、どの動産が従たる動産かを判断できる場合があります。このとき、合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属します（民法243条）。

主従の区別は、合成物の機能的な性質や各動産の価格などを踏まえて、個別に判断されます。

どちらが主たる動産か決められないときは、各動産の所有者が合成物を共有します（民法244条）。この場合の共有持分は、付合した時点における各動産の価格の割合によって決まります。

たとえば、異なる所有者の動産が結合したものの、主従の区別ができない場合には、各所有者が価格割合に応じて合成物を共有することになります。

混和とは、各別の所有に属する物が混ざり合い、元の動産を識別できなくなることです。液体や穀物などが混合・融和して、どれが誰の物か区別できなくなる場合が典型です。混和については、動産の付合に関する規定が準用されます（民法245条）。

混和後の物について主従の区別ができる場合は、主たる動産の所有者が混和後の物を所有します。主従を決められない場合は、各所有者の共有となり、持分は混和時点の価格割合で決まります。

つまり、付合と混和は、物が結合したのか混ざったのかという違いはありますが、所有権を決める基本的な仕組みは共通しています。

付合や混和の規定によって物の所有権が消滅した場合、その物について存在した他の権利も消滅します（民法247条1項）。

一方、所有権が消滅した動産の所有者が、付合や混和によって生じた物の単独所有者または共有者となったときは、その物に存在した他の権利は、合成物全体またはその持分について存在することになります（民法247条2項）。

また、付合や混和によって損失を受けた者は、不当利得の規定に基づき、合成物の単独所有者などに償金を請求できます（民法248条）。