相続財産に含まれる共有物は分割請求できる？遺産分割との関係を解説

相続財産に含まれる共有物は、原則として共有物分割請求できない

共有物分割とは、複数人が共同で所有する物について、共有状態を解消する手続きです。一方、遺産分割は、相続財産を対象として、誰がどの財産を取得するかを決める手続きです。

そのため、共有物の全部またはその持分が相続財産に含まれ、共同相続人の間で遺産分割を行うべき場合は、原則として共有物分割ではなく遺産分割によって分けます。共有物だけでなく、遺産全体を対象として分割方法を決める必要があるためです。

例えば、亡くなった人が第三者と土地を共有しており、その人の持分を子ども2人が相続したとします。この場合、相続した持分について子ども同士で分けるべき段階では、まず遺産分割を行います。土地全体が共有になっている場合でも、相続人間の問題を共有物分割だけで処理することは、原則としてできません。

共有物の全部またはその持分が相続財産に属さず、遺産分割の対象にならない場合は、通常の共有物分割のルールが問題になります。

通常の共有物では、各共有者はいつでも分割を請求できます。ただし、共有者間で「5年を超えない期間は分割しない」と契約している場合、その期間中は請求できません。協議がまとまらない、または協議自体ができないときは、裁判所に共有物分割を請求します。

裁判所は、分割方法だけでなく、金銭の支払い、物の引渡し、登記義務の履行などを命じることもあります。

相続財産に含まれる共有持分で、共同相続人間の遺産分割が必要な場合でも、相続開始から10年を経過すると、裁判による共有物分割を請求できます。ただし、相続人から異議の申出があった場合は、共有物分割を請求できません。

その共有持分について遺産分割の請求があった場合に、相続人が共有物分割に異議を申し出ると、共有物分割はできません。異議の申出は、裁判所から請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に、その裁判所に行う必要があります。

共有物分割と遺産分割では、対象となる財産や考慮される事情が異なります。相続財産に含まれる共有物を分ける際は、相続開始からの期間と、遺産分割の請求・異議の有無を確認することが重要です。