寄託物について第三者が権利を主張したら？受寄者の通知義務と返還義務を解説

寄託物について、契約上の寄託者以外の第三者が権利を主張することがあります。このとき、受寄者（物を預かっている人）には、寄託者への通知義務や寄託物の返還義務が生じます。

民法660条では、第三者が寄託物について権利を主張した場合の通知義務と、寄託物の返還先について定めています。

寄託物について第三者が権利を主張した場合の結論

第三者が寄託物について権利を主張しても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託物を寄託者に返還しなければなりません。

ただし、第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は寄託物について差押え、仮差押えもしくは仮処分をしたときは、受寄者は、寄託者がすでにその事実を知っている場合を除き、遅滞なく寄託者に通知しなければなりません。

民法660条1項の通知義務が問題となるのは、第三者が次の手続をした場合です。

受寄者は、これらの事実を、寄託者がすでに知っている場合を除き、遅滞なく寄託者に通知しなければなりません。

受寄者は、第三者による訴えの提起や差押え、仮差押え、仮処分があった事実を、寄託者に遅滞なく通知します。

寄託者がその事実をすでに知っている場合、受寄者は通知をする必要がありません。

第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託物を寄託者に返還しなければなりません。

次の条件を満たして第三者に寄託物を引き渡したときは、受寄者は、寄託物を寄託者に返還する必要がありません。

ここでいう確定判決には、確定判決と同一の効力を有するものも含まれます。

受寄者が寄託者に寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じた場合であっても、受寄者は、その損害を賠償する責任を負いません。