景観利益は法律上保護される？景観侵害が不法行為になる条件を解説

景観利益は法律上保護される

景観利益とは、良好な景観に近接する地域内に居住する人が、その景観の恵沢を享受する利益をいいます。

最高裁判所は、良好な景観の恵沢を享受する利益について、法律上保護に値する利益と判断しています。したがって、景観利益への侵害は、民法709条の不法行為における侵害対象となり得ます。

もっとも、景観利益が法律上保護に値することと、景観に影響を与える行為がすべて違法になることは別問題です。不法行為が成立するには、景観利益への侵害が違法と評価されなければなりません。

景観侵害について、民法709条に基づく不法行為が成立するには、原則として次の要件が必要です。

景観に関する問題では、特に、景観利益という法律上保護される利益が侵害されたか、さらにその侵害が違法といえるかが重要です。故意や過失がなく、不可抗力によって景観に影響が生じた場合は、原則として不法行為は成立しません。

景観の恵沢を享受する利益への侵害が違法と評価されるには、少なくとも、侵害行為が次のようなものであり、侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが必要です。

そのため、景観に影響を与える行為があったというだけで、直ちに違法とはいえません。侵害行為の態様や程度が、社会的に容認された行為としての相当性を欠くかどうかが判断されます。

最高裁平成18年3月30日判決は、良好な景観に近接する地域内に居住する人が有する、その景観の恵沢を享受する利益について、法律上保護に値するものと判断しました。

一方で、不法行為が成立するには、少なくとも、侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反する、公序良俗違反や権利の濫用に該当するなど、侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠く必要があるとしています。

景観利益は、良好な景観に近接する地域内に居住する人が有する利益として、法律上保護に値します。ただし、景観に影響が生じただけで直ちに不法行為が成立するわけではありません。

不法行為と認められるには、侵害行為の態様や程度が社会的に容認された行為としての相当性を欠き、違法な侵害と評価できることが必要です。加えて、損害、故意・過失、責任能力、因果関係など、不法行為の基本要件も満たさなければなりません。