審査請求の審理手続が終結するのはどんな場合？

行政不服審査法41条では、審理手続が終結する場合として、主に次の2つが定められています。

審理手続が終結する主な2つの場合

審理員が、必要な審理を終えたと認める場合です。

この場合、行政不服審査法41条1項により、審理員は審理手続を終結しなければなりません。

弁明書・反論書・意見書などが相当の期間内に提出されない場合に、審理員がさらに一定の期間を示して物件の提出を求めても、その提出期間内に物件が提出されなければ、審理手続を終結することができます。

これは行政不服審査法41条2項に基づく取扱いです。1つ目の場合と異なり、審理員には必ず終結させる義務があるわけではなく、状況に応じて終結することができるとされています。

審理員は、審理手続を終結したとき、遅滞なく「審理員意見書」を作成しなければなりません。これは、審査庁がすべき裁決に関する審理員の意見書です。

審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに審査庁に提出しなければなりません。