地方議会議員は、4年間の任期を終える場合だけでなく、任期中に議員としての身分を失うことがあります。主な原因は、本人の辞職、議会による除名、議会の解散、住民による解職請求などです。
地方議会議員の身分を失う主な場合
任期満了
地方議会議員の任期は、地方自治法93条1項により4年とされています。任期が終われば、辞職や懲罰を受けていなくても議員の身分を失います。これは、任期中に辞める辞職や、処分として身分を失う除名とは異なります。
辞職
辞職は、議員本人の意思で任期中に身分を失う方法です。地方自治法126条により、原則として議会の許可を受けて辞職します。議会が閉会している間は、議長の許可によって辞職できます。
つまり、辞職では議員本人が「辞めたい」と申し出ることが出発点になります。ただし、申し出ただけで直ちに辞職が成立するのではなく、必要な許可が必要です。
除名
除名は、議員に対する懲罰として、議会の議決により身分を失わせる処分です。本人の意思で辞める辞職とは異なり、議会側の判断によって行われます。
除名の議決には、通常の議決より厳しい要件があります。議員定数の3分の2以上が出席し、出席議員の4分の3以上が賛成しなければなりません（地方自治法135条3項）。なお、除名された議員でも、後に再び当選した場合、議会がその当選を拒むことはできません（地方自治法136条）。
議会の解散・議員の解職請求など
住民による議会の解散請求（地方自治法78条）、議会と長が対立した場合の長による議会の解散（地方自治法178条）、議会の自主解散（地方公共団体の議会の解散に関する特例法2条）によって議会が解散すると、議員は議員としての身分を失います。また、住民による議員の解職請求が認められた場合は、対象となった議員が身分を失います（地方自治法83条）。
これらは、議員本人が申し出る辞職や、議会の懲罰である除名とは別の制度です。
辞職・除名・任期満了の違い
| 原因 | 身分を失う理由 |
|---|---|
| 辞職 | 議員本人の意思に基づき、必要な許可を受けて辞める |
| 除名 | 議会の懲罰として、厳格な要件の議決により身分を失う |
| 任期満了 | 4年間の任期が終了する |
地方議会議員の身分喪失を整理すると
- 任期満了：4年の任期が終わる
- 辞職：本人の意思で辞め、議会または議長の許可を受ける
- 除名：議会の懲罰により身分を失う
- 議会の解散・解職：議会の解散や住民の解職請求などによって身分を失う
このように、地方議会議員の身分喪失には、本人の意思によるもの、議会の処分によるもの、任期の終了によるものなど、複数の原因があります。