地方公共団体の事務の委託とは？制度の仕組みと委託できる相手を解説

地方公共団体の事務の委託とは、ある普通地方公共団体が担当する事務の一部を、別の普通地方公共団体に委託する制度です。根拠は、地方自治法252条の14第1項にあります。

この制度では、委託する側と委託を受ける側が協議し、規約を定めます。委託後は、委託先の地方公共団体の長、または同種の委員会・委員が、その事務を管理・執行します。

地方公共団体の事務の委託とは

事務の委託の対象は、普通地方公共団体が処理する事務の一部です。地方公共団体の事務全体を移す制度ではありません。

地方自治法252条の14第1項が定める事務の委託では、委託先となるのは他の普通地方公共団体です。

事務の委託は、委託する側と委託を受ける側が協議し、規約を定めて行います。

規約を定めた後は、委託を受けた地方公共団体の長、または同種の委員会・委員が、委託された事務を管理・執行します。

委託できる相手は、他の普通地方公共団体です。

委託を受けた地方公共団体で事務を行うのは、次の機関です。

なお、協議会の設置、機関等の共同設置、事務の代替執行なども地方公共団体同士の協力制度ですが、事務の委託とは仕組みが異なります。