商品や荷物を運送会社に預けるときは、運送人と荷送人との間で物品運送契約が成立します。この契約では、送り状の交付、危険品の通知、運送賃を支払う時期について、商法上のルールが定められています。
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物品運送契約とは
物品運送契約の意味
物品運送契約とは、運送人が荷送人から物品を受け取り、運送したうえで荷受人に引き渡すことを約束し、荷送人がその対価として運送賃を支払う契約です。
- 運送人：陸上運送、海上運送または航空運送の引受けを業とする者
- 荷送人：運送を依頼する者
- 荷受人：運送品を受け取る者
運送人が物品を運んで荷受人に渡すことと、荷送人が運送賃を支払うことを合意すれば、物品運送契約の効力が生じます。
送り状は運送人から求められたときに交付する
送り状の交付義務
荷送人は、運送人から請求された場合、送り状を交付しなければなりません。送り状は紙で作成する方法に限られず、電磁的方法によって交付することもできます。
送り状に記載する情報
送り状には、次のような事項を記載します。
- 運送する物品の種類
- 荷受人
- その他、運送に必要な事項
重要なのは、荷送人が常に自発的に送り状を提出する義務を負うわけではなく、運送人から求められた場合に交付するという点です。
危険品を送る場合は事前の通知が必要
通知が必要な運送品
引火性や爆発性など、危険性のある物品を送る場合には、運送人への情報提供が必要です。
通知するタイミングと内容
荷送人は、危険品を運送人に引き渡す前に、次の事項を通知しなければなりません。
- 危険性があること
- 物品の品名
- 物品の性質
- 安全な運送に必要なその他の情報
危険品であることを知らせないまま引き渡すのではなく、引渡し前に必要な情報を伝える必要があります。
運送賃は運送品の引渡しと同時に支払う
運送賃を支払うタイミング
運送賃は、到達地で運送品が荷受人に引き渡されるのと同時に支払います。支払義務を負うのは荷送人です。
運送品の性質や瑕疵で滅失・損傷した場合
運送品が、その性質または瑕疵によって滅失・損傷した場合でも、荷送人は運送賃の支払いを拒むことができません。つまり、荷物が壊れたことと、運送賃を支払う義務があるかどうかは、分けて考える必要があります。
まとめ：物品運送契約では3つのルールを確認しよう
- 物品運送契約は、運送人が物品を運び、荷送人が運送賃を支払う契約です。
- 送り状は、運送人から求められた場合に交付します。電磁的方法も認められます。
- 危険品は、引渡し前に危険性や品名・性質などを通知します。
- 運送賃は、到達地での運送品の引渡しと同時に支払います。
- 運送品の性質や瑕疵による滅失・損傷があっても、運送賃の支払いを拒むことはできません。
根拠条文：商法569条1号、570条、571条、572条、573条
