請願権とは？請願の方法と官公署の義務を解説

請願権とは、国や地方公共団体の機関に対し、その職務に関して要望を述べることができる権利です。日本国憲法16条は、何人も平穏に請願する権利を有すると定めています。

もっとも、請願を受けた官公署は、請願の内容について審理・判定する法的義務を負いません。この記事では、請願権の意味、請願できる内容、請願の方法、官公署の義務を解説します。

請願権とは

請願権は、国や地方公共団体の機関に対し、その職務に関する要望を述べる権利です。憲法16条は「何人も」と定め、請願権を保障しています。

また、何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けないとされています。

請願の対象には、個人に関わる要望だけでなく、制度の変更を求める内容も含まれます。主な事項は次のとおりです。

請願は、国や地方公共団体の機関に対し、その職務に関して行います。

憲法16条は「平穏に」請願する権利を保障しています。

請願法5条は、請願を受けた官公署に対し、請願を受理して誠実に処理することを定めています。

一方で、官公署は、請願の内容について審理・判定する法的義務を負いません。

「請願を受理して誠実に処理する義務」と「請願内容を審理・判定する法的義務」は別のものです。また、請願をしたことを理由とする差別待遇は禁止されています。