代理とは？本人に代わって法律行為をする制度をわかりやすく解説

代理とは、代理人が本人に代わって法律行為をする制度

代理とは、代理人が本人に代わって法律行為を行い、その法律上の効果を本人に直接生じさせる制度です。このことを「効果が本人に帰属する」といいます。

たとえば、Aから土地売買の代理権を与えられたBが、本人Aのためにすることを示して、相手方Cと売買契約を締結したとします。この場合、AとCとの間に売買契約が成立し、契約の効果は本人Aに帰属します。

代理は、本人が未成年者や成年被後見人であるため一人で有効な法律行為をすることができない場合だけでなく、本人が忙しい場合や、取引に詳しい人に任せた方がスムーズな場合にも利用されます。

法定代理は、法律の規定によって代理権が生じるものです。親権者や後見人、不在者の財産管理人などが例に挙げられます。

任意代理は、本人の意思に基づいて代理権が生じるものです。本人の委任のほか、雇用・請負・組合などの契約が原因となる場合もあります。代理人が行えることは、本人から与えられた代理権の範囲内に限られます。

代理人の行為の効果を本人に直接生じさせるには、次の2つが必要です。

顕名とは、誰のために契約するのかを相手方に分かるように示すことです。たとえば、「A代理人B」と表示する場合、Aの代理人であるBという意味になります。

代理人が本人のために行うことを示さなかった場合、その意思表示は原則として代理人自身のためにしたものとみなされます。

ただし、相手方が代理人が本人のために行為をしていることを知っていた場合、または注意すれば知ることができた場合は、本人に対して直接効力が生じます。つまり、顕名がない場合でも、相手方の認識によって結論が変わる点に注意が必要です。