永小作権とは？農業や牧畜のために他人の土地を使う権利を解説

永小作権とは、他人の土地で小作料を支払いながら、耕作や牧畜を行える権利です（民法270条）。

永小作権とは

永小作権の目的は、耕作または牧畜です。農耕に必要な物置小屋などを除き、工作物を設置することはできません。たとえば、農家が所有者から畑について永小作権の設定を受けた場合、その畑で野菜を作ることはできますが、農耕に必要なものを除き、工作物を設置することはできません。

永小作権は、土地所有者との永小作権設定契約によって取得します。相続や時効によって取得する場合もあります。

契約を結んだだけでも権利を取得できますが、第三者に永小作権を主張するには、永小作権設定登記が必要です（民法176条・177条）。

地上権とは異なり、永小作権では小作料を定めなければなりません（民法270条）。支払時期には賃貸借の規定が準用され、収穫時期のあるものは、別段の慣習がない限り、収穫季節の後に遅滞なく支払います（民法273条・277条・614条）。

不可抗力で収益について損失を受けても、小作料の免除や減額は請求できません（民法274条）。ただし、不可抗力により3年以上まったく収益を得られない場合、または5年以上、小作料を下回る収益しか得られない場合は、永小作人は権利を放棄できます（民法275条）。

反対に、永小作人が引き続き2年以上小作料の支払いを怠ると、土地所有者は永小作権の消滅を請求できます（民法276条）。

存続期間は20年以上50年以下で定めます。50年を超える期間を定めても、50年として扱われます。更新は可能ですが、更新時から50年を超える期間は定められません。期間を定めなかった場合は、別段の慣習がなければ30年です（民法278条）。

永小作人は、永小作権を譲渡でき、存続期間中、耕作または牧畜のために土地を他人へ賃貸することもできます（民法272条）。ただし、設定契約で譲渡や賃貸を禁止できます。

永小作権が消滅したときは、永小作人は土地を原状に戻し、その土地に設置等したものを収去できます（民法279条・269条1項）。ただし、土地所有者が時価相当額を提供して買い取ると通知した場合、正当な理由がなければ拒めません。