併存的債務引受の要件と効果とは？連帯債務との関係を解説

併存的債務引受とは、もともとの債務者が債務を負い続けたまま、第三者も同じ内容の債務を引き受ける制度です。引受人は、もとの債務者と連帯して責任を負います。

併存的債務引受とは

たとえば、D社がE社に対して負う工事代金の支払債務について、F社がD社とともに支払義務を負うケースです。この場合、E社はD社だけでなく、F社にも支払いを請求できます。

免責的債務引受では、もとの債務者が債務から外れ、引受人だけが債務を負います。一方、併存的債務引受では、もとの債務者の債務は消滅しません。この点が両制度の重要な違いです。

併存的債務引受は、次のいずれかの契約方法で成立します。

債権者、もとの債務者、引受人の三者が合意すれば成立します。たとえば、E社・D社・F社が、F社もD社と同じ支払債務を負うことを合意する方法です。

債権者と引受人の二者間の契約によっても可能です（民法470条2項）。

もとの債務者と引受人の二者間で合意することも可能です。ただし、この方法では、債権者が引受人に対して承諾した時点で効力が生じます（民法470条3項）。

引受人は、もとの債務者と同じ内容の債務を負い、両者は連帯して責任を負います（民法470条1項）。

もとの債務者が債務を免れるわけではないため、その債務を担保していた担保権も、そのまま存続します。

引受人は、併存的債務引受の効力が生じた時点で、もとの債務者が主張できた抗弁を債権者に対抗できます（民法471条1項）。また、もとの債務者が取消権または解除権を持つ場合、引受人は、その権利行使によって債務者が免れる限度で履行を拒めます（同条2項）。