商法

募集設立では、発起人だけでなく、発起人以外の人からも設立時発行株式を引き受ける人を募ります。このとき、発起人から株式の割当てを受けた人が「設立時募集株式の引受人」です。ただし、株式の割当てを受けただけでは、株主になることはできません。決めら...

募集設立では、発起人が引き受ける株式とは別に、発起人以外の人から設立時発行株式の引受けを募ることができます。このときに行われるのが、申込みと割当てです。申込みは希望を伝える手続、割当ては発起人が実際の引受人と株式数を決める手続であり、両者は...

募集設立では、発起人だけでなく、発起人以外の人からも出資を受けて株式会社を設立します。このとき、引受人に募集する株式を設立時募集株式といいます。発起人は、設立時募集株式の引受人を募集するたびに、株式募集の条件を決めなければなりません。この条...

募集設立とは募集設立の意味募集設立とは、発起人が設立時発行株式の一部を引き受け、残りの株式について外部の引受人を募集して株式会社を設立する方法です。多額の資本金が必要な場合などに利用されます。募集の方法には、特定の相手を対象とする縁故募集と...

発起設立では、発起人による出資の履行が完了した後、設立時取締役などが会社設立の手続に問題がないかを確認します。この確認手続が、会社法46条1項に定められた設立事項の調査です。調査の対象は、現物出資の価額や出資の履行状況、定款や法令に沿って設...

発起設立では、発起人による出資の履行が完了した後、会社成立後に最初の取締役となる設立時取締役その他の設立時役員等を決めます。この手続が設立時役員等の選任です。選任を行うのは発起人であり、選任される設立時役員等とは立場や役割が異なります。ここ...

株式会社を設立するとき、発起人は引き受けた設立時発行株式について、出資を履行しなければなりません。出資の方法には、金銭を払い込む方法と、金銭以外の財産を提供する現物出資があります。では、発起人が払込みをしなかった場合、すぐに株主となる権利を...

株式会社を設立する際、定款に会社の財産や設立費用などに関する特別な事項を定めると、原則として検査役による調査が必要です。ただし、現物出資や財産引受けに関する財産の額が少ない場合や、専門家の証明を受けている場合などは、調査を省略できます。この...

設立時発行株式事項とは、株式会社を設立するときに、発起人が決める株式数や払込金額、資本金などの事項です。会社設立後の株主や資本金に関わるため、事前に正しく整理する必要があります。設立時発行株式事項とは会社設立時に決める3つの事項設立時発行株...

定款には、必ず記載しなければならない事項のほか、記載しなければ効力が生じない事項や、会社のルールとして固定するために記載する事項があります。相対的記載事項と任意的記載事項は、どちらも定款に記載できますが、記載しなかった場合の効果が異なります...